広島県広島市の財政状況（2011年度）

平成21年度までは緩やかな上昇傾向にあったが、平成23年度は前年度と同じ0.80となっている。

市税収入の減等を要因として一般財源額が減少したこと等により、平成22年度の96.3％に比べて0.6ポイント悪化し、96.9％となった。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが要因となっている。財政運営方針に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

国家公務員の給与減額支給措置により、100を上回る水準であるが、類似団体平均を下回っている。なお、給与構造改革の実施により、平成24年度まで給与月額を段階的に引き下げているところであり、国家公務員の給与減額措置が無いとした場合の参考値は99.9と、100を下回る水準となっている。

「広島市行政改革計画」において、平成16年度から平成22年度までの7年間で、約850人削減することを目標とし、996人の削減を行った。また、その後も、平成22年3月に策定した行政改革計画で、平成23年度から平成25年度までの3年間で約200人削減することを目標に掲げ、職員数の削減に取り組んでいる。

政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めてきたことにより、実質公債費比率は高くなっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

土地開発公社保有地の売却が進んだこと等により、平成22年度に比べて11.4ポイント改善したものの、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めてきたことにより、将来負担比率は依然として高い状況にある。平成24年2月に策定した財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は類似団体より低い数値となっている。財政運営方針に掲げた職員数の削減等の方策を着実に実行しながら、引き続き人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い数値となっている。財政運営方針（平成24年度～平成27年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率については、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いなどの要因により、類似団体平均を下回っているが、依然として上昇傾向が続いている。財政運営方針に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。

維持補修費及び繰出金について、類似団体平均は下回っているが、上昇傾向にある。財政運営方針に掲げた方策を着実に実行し、上昇傾向の抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている主な要因として、下水道事業に対する負担が大きいということがある。財政運営方針に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均より高くなっている主な要因として、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めてきたことが大きいということがある。財政運営方針に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

扶助費及び人件費で類似団体平均を下回っている一方、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均と同水準で推移している。また、時系列で比較しても横ばい傾向となっている

実質収支額は黒字で推移しており、平成23年度は22億円（標準財政規模費0.82％）の黒字となった。また、平成23年度末における財政調整基金残高は、131億円となっており、標準財政規模比では4.74％となっている。