広島県広島市の財政状況（2018年度）
広島県広島市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の0.84と比べ0.01ポイント悪化している。財政力指数が悪化したのは、基準財政収入額において、市民税法人税割相当額が平成29年度に比べ10億円減少したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の98.2％と比べ0.1ポイント改善して98.1％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度の156,639円と比べ1,589円増加して158,228円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた人件費の削減について、職員数等の検討を行い、取組を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の行政職棒給表（一）の改定率よりも低い給与改定であったことから、１００を下回る水準となっている。なお、平成２７年度及び平成２８年度は、給与制度の総合的見直しにおいて、本市が給料月額と地域手当の合計額について現給保障を行っていることから、相対的に給料月額の水準が下がり、類似団体平均を下回る水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っている主な要因は、正規職員の育児休業に伴う代替要員を正規職員により措置していることである。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の13.8％と比べ0.7ポイント改善して13.1％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善した主な要因は、平成29年度の県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことである。実質公費費比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが原因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制に努めるとともに、低利の5年債の発行等により、金利負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の199.6％と比べ9.2ポイント改善して190.4％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善した要因としては、下水道事業など公営企業の元利償還金に対する繰出見込額や退職手当支給予定額の減などにより、分子である将来負担額が減少したことが挙げられる。将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどである。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度の33.7％と比べ0.6ポイント改善して33.1％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、退職者数の減少による退職手当の減などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成29年度の14.1％と比べ0.3ポイント悪化して14.4％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回っているのは、公園等施設の維持管理に係る経費の増加などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成29年度の13.0％と比べ0.7ポイント悪化して13.7％となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
平成29年度の7.9％と比べ0.2ポイント悪化して8.1％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度を上回っているのは、後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金の増加などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
補助費等の分析欄
平成29年度の9.3％と比べ0.1ポイント改善して9.2％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に基づき、下水道事業の業務の効率化など一層のコスト縮減等に努めていく。
公債費の分析欄
平成29年度の20.2％と比べ0.6ポイント改善して19.6％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の5年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成29年度の78.0％と比べ0.5ポイント悪化して78.5％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり171,191円となっており、生活保護の保護率が低いことなどにより、類似団体平均と比較して低い状況となっている。また、衛生費については、住民一人当たり57,116円となっており、原爆被爆者施策を実施していることなどにより、類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、災害復旧事業費については、平成30年７月の西日本豪雨災害の発生に伴い、前年度と比較して増加している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり515,074円となっている。主な構成項目である扶助費については、原爆被爆者施策を実施していることなどから、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、災害復旧事業費については、平成30年７月の西日本豪雨災害の発生に伴い、前年度と比較して増加している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は黒字で推移しており、平成30年度は20億円（標準財政規模費0.61％）の黒字となった。また、平成30年度末における財政調整基金残高は、35億円（前年度比７億円減）となっており、標準財政規模比では1.05％となっている。なお、実質単年度収支がマイナスとなっているのは、株式等譲渡所得割交付金などが予算に対して減収になったことや平成30年７月の西日本豪雨災害の発生に伴い必要となった人件費の一部などを既定予算で対応したことが主な要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
指標を算定している平成19年度以降、連結実質赤字は生じていない。平成30年度の連結実質赤字比率に係る黒字は206億円となっており、標準財政規模比では6.30％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率の分子は、前年度を５億円上回っている。これは、基準財政需要額に算入される公債費が減少したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の5年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担比率の分子は、前年度を219億円下回っている。これは、下水道事業など公営企業の元利償還金に対する繰出見込額や退職手当支給予定額が減少したことなどが主な要因となっている。財政運営方針（平成28年度～平成31年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高を、４年間で１割程度減少させることを目標として掲げ、引き続きこの方針に沿って財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
平成30年７月に発生した西日本豪雨災害への対応で財政調整基金の取崩しを行ったことなどから、基金全体の残高は、８億8,200万円の減となった。引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。
財政調整基金
平成30年７月に発生した西日本豪雨災害への対応で取崩しを行ったことなどから、取崩額が積立額を上回ったため基金残高が減少した。引き続き、社会経済情勢の変動があった場合の年度間の財源調整や災害などの不測の事態に対応できるよう、基金残高の確保に努める。
減債基金
本市では、満期一括償還方式で借り入れた地方債を対象として、計画的に償還財源の積立を行っている。地方財政状況調査（決算統計）においては、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、減債基金に積み立てた額は公債費に計上し、減債基金には計上しない取扱いとされていることから、本市では対象となる積立はなく、増減もない。今後も満期一括償還地方債について計画的に必要な償還財源の積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）広島市民球場基金広島市民球場の修繕、改良その他の管理運営のための資金に充てるもの。旧広島市民球場跡地整備事業基金旧広島市民球場の跡地整備に係る事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。ひろしま国際協力基金アジア等の諸地域が抱える都市問題の解決に向けた支援その他の国際協力に関する事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市環境保全事業基金市民に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等地域の環境保全活動の振興を図るための事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市原爆ドーム保存事業等基金被爆の惨禍を後世に伝え、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴える原爆ドームを永久に保存する事業、その他の被爆建物を保存する事業その他被爆の実相を伝える事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。（増減理由）広島市民球場基金は、電光式スコアボード設備改修等に係る事業費に充当するために基金を取り崩したことにより、取崩額が積立額を上回ったため基金残高が減少した。広島市原爆ドーム保存事業等基金は、平和記念資料館観覧料増額相当分等を基金に積み立てたことにより、積立額が取崩額を上回ったため、基金残高が増加した。（今後の方針）各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成29年2月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針では、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、減少させていくことを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制や、金利負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
高度経済成長期に当たる昭和40年代から、政令指定都市移行前後の昭和50年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成30年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、この中でも特に有形固定資産減価償却率が高く65％を超えているものは、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。このうち橋りょう・トンネルについては、いずれも個別施設計画を策定済であり、計画的な維持保全に取り組むことで、維持保全費用の縮減と長寿命化に努めている。公営住宅については、平成28年12月に策定した「広島市市営住宅マネジメント計画・推進プラン編」に基づき、計画的に再編・集約化や維持保全を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和２年度中の個別施設計画の策定に向け、将来的に少子化に伴って需要の減少が見込まれることを踏まえ、検討している。学校施設については、中長期的な保全・更新費用の縮減・平準化を図りながら、学校施設に求められる機能や性能を確保していくことを目的とした長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度中に策定予定であり、令和３年度以降、当該計画に基づき計画的な保全等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
高度経済成長期に当たる昭和40年代から、政令指定都市移行前後の昭和50年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、平成30年度の有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。政令指定都市移行後、行政区単位でスポーツセンターと図書館を順次整備してきたことから、これらを含む体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率も全国団体や類似団体より高い水準になっているが、予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持することとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
経年比較としては、平成28年度決算以降、各年度の数値構造には大きな変化はない。平成30年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等においては、資産は、下水道事業などへの出資金の増等に伴い投資・出資金が増加したが、減価償却に伴う事業用資産の減や、減債基金残高の減等に伴う長期貸付金基金の減などにより、211億円減少している。負債は、退職手当引当金の減などにより、45億円減少している。これらにより、純資産は166億円の減となった。全体においては、減価償却に伴う企業会計のインフラ資産の減や長期貸付金基金の減などにより、498億円減少している。負債は、企業会計の企業債残高の減等に伴う地方債の減などにより、323億円減少している。これらにより、純資産は175億円の減となった。連結においては、資産は、全体ベースと同様に、インフラ資産や長期貸付金基金の減などにより、439億円減少している。負債は、全体ベースと同様に、地方債等の減などにより、288億円の減少している。これらにより、純資産は151億円の減となった。本市の令和2年度~5年度の財政部門計画である財政運営方針(以下、「財政運営方針」という。)において、臨時財政対策債等を除いた市債残高について、今後4年間で5%程度減少させることを目標としており、引き続き、負債を減少させるよう、市債残高の抑制に努める。
2.行政コストの状況
経年比較としては、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の委譲に伴い、平成29年度に人件費が大幅に増加し、平成30年度においても行政コストが高止まりしている状況である。平成30年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等においては、経常費用は、平成29年度の県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲の一時的な影響(退職手当引当金繰入額の増など)が平年度化したことなどにより、345億円の減となっている。臨時損失は、7月豪雨災害への対応に伴う災害復旧費の増などにより、103億円の増となっている全体では、経常費用は、一般会計等ベースでの要因によるものに加え、国民健康保険事業の都道府県単位化に伴う規模の減少(補助金等)などにより、479億円の減となってる。連結では、経常費用は、全体ベースでの要因などに加え、後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療事業に係る保険給付費が増加(補助金等)したことなどにより、442億円の減となっている。引き続き、「財政運営方針」に基づき、情報システムの管理運用などの内部管理経費や、公共施設の管理運営に係る委託料等については、不断の見直しにより更なる削減を図る。
3.純資産変動の状況
経年比較としては、平成28年度決算以降、各年度の数値構造には大きな変化はなく、平成30年度においても、対前年度決算と比較して、一般会計等、全体及び連結の全てにおいて、純資産残高は減少している。その主な要因は、7月豪雨災害への対応に伴う災害復旧費の増などにより、臨時損失が増加(一般会計において(103億円の増)したことによるものである。なお、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の委譲に伴う人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)の影響などにより経常費用が800億円増加した平成29年度と比較すると、純資産変動額は減少している。引き続き、「財政運営方針」に基づき、持続可能な財政運営を目指し、収支の均衡や市債残高の抑制などに取り組んでいく。
4.資金収支の状況
経年比較としては、平成28年度決算以降、各年度の数値構造には大きな変化はない。平成30年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等においては、業務活動収支は146億円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が30億円減少し、基金取崩収入が63億円増加したことから前年度から105億円増加し▲157億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7億円となっている全体においては、業務活動収支は377億円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が75億円減少し、基金取崩収入が78億円増加したことから、前年度から168億円増加し▲176億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲206億円となっている。こうした結果、本年度末資金残高は前年度から一般会計等で4億円、全体で5億円減少したが、連結ベースでは20億円増加している。高齢化の進展等に伴い社会保障費が増加するなど、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、「財政運営方針」に基づき、各年度において歳入確保・歳出削減に努め、収支の均衡を図る。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して僅かに高い傾向にある。その理由としては昭和60年以前に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどが挙げられる。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%増加している。今後は、「広島市公共施設等総合管理計画」に基づき、インフラ資産とハコモノ資産のそれぞれの特性に応じて、更新、維持保全等を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら市民ニーズに対応した自立的な行財政運営を推進していく。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べて2.1%減少している。「財政運営方針」に基づき、将来の公債費を抑制するため、新規の市債発行を伴う公共事業について、長期的な視点に立って事業の着手時期や進度の調整を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から減少(▲2.1万円)している。この主な要因は、平成29年度の県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に伴う一時的な人件費の増(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)が平年度化したことによるものである。前述のとおり、「財政運営方針」に基づき、内部管理経費の削減等を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.5万円減少している。これは、地方債等について、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったため、前年度と比べて17億円の増となった一方、退職給付引当金が前年度と比べて78億円の減とななり、負債45億円減少したためである。なお、本市では、平成28年2月に策定した「財政運営方針」において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立金累計額を除いた実質的な市債残高の抑制を図ることを目標として掲げ、平成30年度末の実質的な市債残高は前年度から89億円減の6,532億円で、計画額(6,610億円)を約78億円下回っている。引き続き、現行の「財政運営方針」に基づき、地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の委譲に伴う人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)の影響が平年度化したことなどにより経常費用が前年度から345億円減少したため、前年度から負担割合が高くなった。「財政運営方針」に基づき、徹底した経費削減に努めたうえで、使用料・手数料の適切な見直しや減免制度の見直し、現在無料としているサービスの有料化などにより、受益者に適正な負担を求める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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