広島県広島市の財政状況（2018年度）

平成29年度の0.84と比べ0.01ポイント悪化している。財政力指数が悪化したのは、基準財政収入額において、市民税法人税割相当額が平成29年度に比べ10億円減少したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成29年度の98.2％と比べ0.1ポイント改善して98.1％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

平成29年度の156,639円と比べ1,589円増加して158,228円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた人件費の削減について、職員数等の検討を行い、取組を進めていく。

国の行政職棒給表（一）の改定率よりも低い給与改定であったことから、１００を下回る水準となっている。なお、平成２７年度及び平成２８年度は、給与制度の総合的見直しにおいて、本市が給料月額と地域手当の合計額について現給保障を行っていることから、相対的に給料月額の水準が下がり、類似団体平均を下回る水準となっている。

人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っている主な要因は、正規職員の育児休業に伴う代替要員を正規職員により措置していることである。

平成29年度の13.8％と比べ0.7ポイント改善して13.1％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善した主な要因は、平成29年度の県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことである。実質公費費比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが原因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制に努めるとともに、低利の5年債の発行等により、金利負担の軽減に努めていく。

平成29年度の199.6％と比べ9.2ポイント改善して190.4％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善した要因としては、下水道事業など公営企業の元利償還金に対する繰出見込額や退職手当支給予定額の減などにより、分子である将来負担額が減少したことが挙げられる。将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどである。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

平成29年度の33.7％と比べ0.6ポイント改善して33.1％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、退職者数の減少による退職手当の減などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

平成29年度の14.1％と比べ0.3ポイント悪化して14.4％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回っているのは、公園等施設の維持管理に係る経費の増加などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

平成29年度の13.0％と比べ0.7ポイント悪化して13.7％となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

平成29年度の7.9％と比べ0.2ポイント悪化して8.1％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度を上回っているのは、後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金の増加などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

平成29年度の9.3％と比べ0.1ポイント改善して9.2％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に基づき、下水道事業の業務の効率化など一層のコスト縮減等に努めていく。

平成29年度の20.2％と比べ0.6ポイント改善して19.6％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の5年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。

平成29年度の78.0％と比べ0.5ポイント悪化して78.5％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

実質収支額は黒字で推移しており、平成30年度は20億円（標準財政規模費0.61％）の黒字となった。また、平成30年度末における財政調整基金残高は、35億円（前年度比７億円減）となっており、標準財政規模比では1.05％となっている。なお、実質単年度収支がマイナスとなっているのは、株式等譲渡所得割交付金などが予算に対して減収になったことや平成30年７月の西日本豪雨災害の発生に伴い必要となった人件費の一部などを既定予算で対応したことが主な要因となっている。

平成30年７月に発生した西日本豪雨災害への対応で財政調整基金の取崩しを行ったことなどから、基金全体の残高は、８億8,200万円の減となった。引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。

平成30年７月に発生した西日本豪雨災害への対応で取崩しを行ったことなどから、取崩額が積立額を上回ったため基金残高が減少した。引き続き、社会経済情勢の変動があった場合の年度間の財源調整や災害などの不測の事態に対応できるよう、基金残高の確保に努める。

本市では、満期一括償還方式で借り入れた地方債を対象として、計画的に償還財源の積立を行っている。地方財政状況調査（決算統計）においては、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、減債基金に積み立てた額は公債費に計上し、減債基金には計上しない取扱いとされていることから、本市では対象となる積立はなく、増減もない。今後も満期一括償還地方債について計画的に必要な償還財源の積立てを行う。

（基金の使途）広島市民球場基金広島市民球場の修繕、改良その他の管理運営のための資金に充てるもの。旧広島市民球場跡地整備事業基金旧広島市民球場の跡地整備に係る事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。ひろしま国際協力基金アジア等の諸地域が抱える都市問題の解決に向けた支援その他の国際協力に関する事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市環境保全事業基金市民に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等地域の環境保全活動の振興を図るための事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市原爆ドーム保存事業等基金被爆の惨禍を後世に伝え、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴える原爆ドームを永久に保存する事業、その他の被爆建物を保存する事業その他被爆の実相を伝える事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。（増減理由）広島市民球場基金は、電光式スコアボード設備改修等に係る事業費に充当するために基金を取り崩したことにより、取崩額が積立額を上回ったため基金残高が減少した。広島市原爆ドーム保存事業等基金は、平和記念資料館観覧料増額相当分等を基金に積み立てたことにより、積立額が取崩額を上回ったため、基金残高が増加した。（今後の方針）各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。

高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成29年2月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針では、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、減少させていくことを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制や、金利負担の軽減に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から減少(▲2.1万円)している。この主な要因は、平成29年度の県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に伴う一時的な人件費の増(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)が平年度化したことによるものである。前述のとおり、「財政運営方針」に基づき、内部管理経費の削減等を図る。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、特に、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の委譲に伴う人件費(職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額)の影響が平年度化したことなどにより経常費用が前年度から345億円減少したため、前年度から負担割合が高くなった。「財政運営方針」に基づき、徹底した経費削減に努めたうえで、使用料・手数料の適切な見直しや減免制度の見直し、現在無料としているサービスの有料化などにより、受益者に適正な負担を求める。