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財政力指数の分析欄類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５～２７年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。平成２９年度については、県費負担教職員の給与事務の権限移譲に伴い、基準財政需要額が増加したことなどにより前年度より０．００７ポイント下落した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度以降、道路維持補修費や扶助費などの経常経費の増加に伴い年々悪化傾向にあったが、平成２７年度は人件費（退職金）等の経常経費充当一般財源（分子）が前年度比９億円の減となったことや、税率引上げの影響の平年度化などによる地方消費税交付金の増などにより経常一般財源（分母）が前年度比１７億円の増となったことにより、４年ぶりに改善した。平成２８年度は経常一般財源が、地方消費税交付金の減及び臨時財政対策債の減等により減少。平成２９年度は、県費負担教職員の権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金や、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、経常収支比率は前年度より１．４ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。平成２９年度は県費負担教職員権限移譲に伴い、人件費が前年度比３４８億円増加したことにより、全国平均は上回った。平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度までの５年間で職員定数３３０人の削減を進めており、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成２８年度は教育公務員数が前年度比３４２６人の増となった。平成２９年度は、人口千人当たり職員数は前年度比０．０１人増の１０．４１人となった。平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内では中位に位置する。３カ年平均では、市債残高の削減や債務負担行為の額の減等により、前年度比１．０ポイント改善した。単年度数値（６．２％）では、平成２８年度（８．０％）に対し１．８ポイント改善した。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。将来負担額については、県費負担教職員制度権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増などにより、前年度比２５３億円の増。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債などの増などにより前年度比８５億円の増となった。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源（分子）は２６８．５億円の増（平成２８：４００．１億円→平成２９：６６８．６億円）となった一方、経常一般財源（分母）が県費負担教職員の権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金の創設や、地方税及び地方消費税交付金等の増により３４０億円の増（平成２８：１，７８８億円→平成２９：２，１２８億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比９．０ポイントの上昇となった。今後は、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度の５年間で職員定数３３０人の更なる削減を目指す。 | 物件費の分析欄平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を例年上回る。平成２９年度の経常経費充当一般財源（分子）は５億円増の３００億円となった。また、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となったことにより、物件費の経常収支比率は前年度比２．４ポイント低下した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育所等の創設及び放課後等デイサービスの給付件数増により、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比９億円増の２２７億となったが、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となったことから、比率は１．６ポイント低下した。 | その他の分析欄平成２９年度は、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となった影響により、その他の経常収支比率は前年度比２．０ポイント低下した。本市の保有する資産は平成１７年度の１２市町村合併を契機に急増した。今後老朽化に伴う維持管理経費が増大し大きな財政負担となることが見込まれているおり、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、浜松市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に定めた。今後もこの計画により維持管理コストの適正化を図る。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は、経常経費充当一般財源（分子）は５億円減の１２０億円となった。また、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比１．３ポイントの低下となった。補助金及び負担金については、ガイドラインを毎年検証しながらＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。 | 公債費の分析欄類似団体の中では中位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）については前年度比２億円増の３６８億円となったが、経常一般財源（分母）が県費負担教職員の権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金の創設等の増により３４０億円の増となったことから、３．１ポイント低下した。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）において、一人あたり市債残高を平成３６年度末までに５５０千円以下（平成２９年度末は５８２千円／人で、計画値５９５千円／人以下を達成）とすることを目標としている。 | 公債費以外の分析欄類似団体の中では上位に位置する。平成２９年度の公債費以外の経常収支比率は、７４．３％と、前年度から１．７ポイント上昇している。主な要因は、県費負担教職員の権限移譲に伴い、人件費が９．０ポイント増となったことなどである。今後も更なる経常経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人あたり１６，１１２円（前年度比２，８７０円の増）となっており、類似団体内では高コストである。これは、浜松市沿岸域の防潮堤整備に使用する土砂搬出業務委託等を実施した防災計画等整備事業７．６億円などの、安全・安心・快適に暮らせる持続可能な都市にむけた重点施策にかかる経費によるものである。前年度比２，８７０円増の主な理由は、防潮堤整備事業の事業進捗に伴い津波対策事業基金積立金が前年度比１７．３億円の増となったことなどである。教育費は、住民一人あたり８４，７８５円（前年度比４１，２１５円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因として、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が３４８億円増加したことが挙げられる。民生費は、住民一人あたり１２６，３２３円（前年度比５３３円の増）となっており、類似団体内順位は最もコストが低い。商工費は、住民一人あたり８，７９５円（前年度比１，０６６円の減）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト減の要因として、新・産業集積エリア整備事業２２．６億円の減などが挙げられる。土木費は、住民一人あたり５３，１７８円（前年度比３，５８５円の減）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト増の要因として、道路維持修繕事業８．６億円の減などが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり５４，６２６円（前年度比９，８７５円の減）となった。これは、国県市道の舗装・トンネル・橋りょう修繕等を行う道路維持修繕事業（国交付金事業）が国庫補助内示の減により前年度比１０億円の減となったことや、小中一貫校（中部学園）整備に伴う規模適正化校舎建設・施設整備事業完了に伴うの前年度比１６億円の減などによるものである。扶助費は住民一人当たり８３，５０４円（前年度比２，２８０円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、児童福祉費において私立保育所等の創設による定員増に伴う特定地域型保育事業所運営事業の増や、放課後等デイサービスの給付件数増に伴う障害児通所支援事業７億円の増などにより、前年度比１８億円の増となったことが挙げられる。人件費は住民一人当たり９６，６９８円（前年度比４３，１５７円の増）となっており、県費負担教職員権限移譲に伴う前年度比３４８億円の増が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・基金残高合計で前年度比42.7億円の増となったが、その主な要因はその他特定目的金が前年度比41.6億円の増となったことによるものであり、一般廃棄物処理施設整備事業基金や津波対策事業基金等への積立金が主な増要因となっている。・なお、平成29年度は所期の目的を達したとして、職員退職手当基金を廃止した。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施が控えている大型投資的事業に対しては、その財源確保として、可能な限り当該基金に予算積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度比31百万円の増であるが、運用利子の増加によるものであり、基金残高は同規模で推移している。（今後の方針）・規律ある財政運営に取り組むとともに、基金の主旨に沿って、不測の事態に対応できる規模を維持する。 | 減債基金（増減理由）・前年度比79百万円の増は、運用利子の増加によるもの。（今後の方針）・市債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）積立額が多い上位５基金について、抜粋して記載。・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・一般廃棄物処理施設整備事業基金：一般廃棄物処理施設の整備及びその関連事業（新たな清掃工場を建設しており、その財源とすることを予定）・津波対策事業基金：防潮堤の整備等、津波対策事業・地域振興等基金：地域住民の連帯の強化又は地域振興等のための事業（合併特例債により造成した基金。毎年度の活用上限が償還済額に制限されている）・文化振興基金：文化施設の整備その他の文化の振興を図るための事業（建設予定の仮称市民音楽ホール建設のほか、アクトシティ浜松の修繕に活用している）（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備事業基金について、新清掃工場に対する財源確保に対する積立てにより、前年度比25億円の増となった。・津波対策事業基金について、事業進捗に伴い防潮堤かさ上げに要する経費に対する積立てにより、前年度比12億円の増となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施が控えている大型投資的事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は類似団体の平均値より上回った数値となっている。平成１７年度の１２市町村の合併を契機として、保有施設の縮減と効率的な施設運営を目指した「資産経営推進方針」を策定し、２，００１施設について、最適化・利活用・長寿命化、維持管理コストの最適化に取り組んできた。平成２７年度までに、４３９施設、床面積は２２万㎡の削減。その後も平成２７年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指し、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。 | 債務償還可能年数の分析欄本市は類似団体の平均値よりも短い年数となっている。分子の将来負担額は、県費負担教職員権限移譲に伴う退職手当負担見込額等の増、分母の経常一般財源等（歳入）等は、臨時財政対策債特例発行可能額が増となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、数値は算出されていない。近い将来大型投資案件を予定しているため、将来的には0％近傍になると見込んでいる。組合わせ分析としては、将来負担比率が比較的良好なのに対し、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な資産経営に向けた取り組みを推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、将来負担比率が極めて良好なのに対し、実質公債費比率が類似団体内平均値を下回っているのは、銀行等引受債を10年償還、市場公募地方債を10年償還（借換1回）とするなど、市債の借入の償還期間を短く設定しているため、他団体に比較して実質公債費比率が高くなる傾向があるためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、平成２７年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指して、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。当該計画では、施設ごとの具体的な取組として、施設のサービスの性質、施設利用者の圏域、施設利用者の圏域、施設の機能等を考慮し、利用用途区分ごとに今後の方向性を示している。有形固定資産減価償却率は、港湾・漁港以外の区分で類似都市平均値よりも高い値となっているものの、平成２９年度において、住宅施設では、２団地を解体、学校施設では、４校の校舎改築・改修を実施し、計画的な施設の改修・更新と同時に保有資産の適正化に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、平成２７年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指して、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。当該計画では、施設ごとの具体的な取組として、施設のサービスの性質、施設利用者の圏域、施設の機能等を考慮し、利用用途区分ごとに今後の方向性を示している。有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所で類似団体平均値よりも若干高いものの、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎の区分で類似団体内平均値よりも低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額が前年度末から106億円の減少(-0.7%)となった。減の主なものは有形固定資産であり、減価償却が進んだことで、インフラ資産は77億円、事業用資産は50億円の減となっている。一方、一般廃棄物処理施設整備事業基金への元金積立等により、基金(固定資産)は42億円の増となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は360億円の増加(+11%)となった。主に、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当引当金の増によるものである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から113億円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度末から315億円増加(+4.4%)した。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から95億円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から333億円増加(+4.6%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,254億円となり、前年度比681億円(+26%)となった。これは、主に県費負担教職員の権限移譲による給与費及び退職手当等引当金繰入額の増に伴って人件費が前年度より689億円増加したためである。また、人件費等の業務費用は2,087億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,167億円であり、業務費用のうち人件費が1,158億円、維持補修費を含む物件費等が890億円である。・全体の経常費用は、5,157億円であり、一般会計等に対し、約1.6倍である。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,707億円であり、一般会計等に対し、約1.5倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が972億円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が加算されるなど、経常費用が3,221億円多くなり、純行政コストは2,248億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,698億円)が純行政コスト(3,158億円)を下回っており、本年度差額は▲460億円となり、純資産残高は465億円の減少となった。減少した理由は、県費負担教職員の権限移譲による退職手当引当金繰入額の増により純行政コストが大幅に増加したためである。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が468億円多くなっており、本年度差額は▲446億円となり、純資産残高は1兆1,799億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,265億円多くなっており、本年度差額は▲443億円となり、純資産残高は1兆2,044億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は、138億円であったが、投資活動収支については、中学校の移転新築工事等を行ったことから、▲160億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、14億円となっている。業務活動収支及び財務活動収支の黒字をもって、投資活動収支を補てんし、本年度末資金残高は前年度から8億円減少し、84億円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より164億円多い302億円となっている。投資活動収支は、配水管及び排水施設の整備等を行い、▲227億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲47億円となっている。本年度末資金残高は前年度から28億円増加し、352億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、県費負担教職員の権限移譲による純行政コストの増に伴い、前年度と比較して8.8万円増加している。・定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から4.5万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を230億円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が1,188億円(地方債残高の46%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、前年度より104億円減少している。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、43億円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、3年に一度見直しを行っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,