静岡県浜松市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人あたり16,112円（前年度比2,870円の増）となっており、類似団体内では高コストである。これは、浜松市沿岸域の防潮堤整備に使用する土砂搬出業務委託等を実施した防災計画等整備事業7.6億円などの、安全・安心・快適に暮らせる持続可能な都市にむけた重点施策にかかる経費によるものである。前年度比2,870円増の主な理由は、防潮堤整備事業の事業進捗に伴い津波対策事業基金積立金が前年度比17.3億円の増となったことなどである。教育費は、住民一人あたり84,785円（前年度比41,215円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因として、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が348億円増加したことが挙げられる。民生費は、住民一人あたり126,323円（前年度比533円の増）となっており、類似団体内順位は最もコストが低い。商工費は、住民一人あたり8,795円（前年度比1,066円の減）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト減の要因として、新・産業集積エリア整備事業22.6億円の減などが挙げられる。土木費は、住民一人あたり53,178円（前年度比3,585円の減）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト増の要因として、道路維持修繕事業8.6億円の減などが挙げられる。

性質別歳出の分析欄

本市は平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり54,626円（前年度比9,875円の減）となった。これは、国県市道の舗装・トンネル・橋りょう修繕等を行う道路維持修繕事業（国交付金事業）が国庫補助内示の減により前年度比10億円の減となったことや、小中一貫校（中部学園）整備に伴う規模適正化校舎建設・施設整備事業完了に伴うの前年度比16億円の減などによるものである。扶助費は住民一人当たり83,504円（前年度比2,280円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、児童福祉費において私立保育所等の創設による定員増に伴う特定地域型保育事業所運営事業の増や、放課後等デイサービスの給付件数増に伴う障害児通所支援事業7億円の増などにより、前年度比18億円の増となったことが挙げられる。人件費は住民一人当たり96,698円（前年度比43,157円の増）となっており、県費負担教職員権限移譲に伴う前年度比348億円の増が要因となっている。

施設情報の分析欄

本市においては、平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指して、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。当該計画では、施設ごとの具体的な取組として、施設のサービスの性質、施設利用者の圏域、施設利用者の圏域、施設の機能等を考慮し、利用用途区分ごとに今後の方向性を示している。有形固定資産減価償却率は、港湾・漁港以外の区分で類似都市平均値よりも高い値となっているものの、平成29年度において、住宅施設では、2団地を解体、学校施設では、4校の校舎改築・改修を実施し、計画的な施設の改修・更新と同時に保有資産の適正化に努めている。

施設情報の分析欄

本市においては、平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指して、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。当該計画では、施設ごとの具体的な取組として、施設のサービスの性質、施設利用者の圏域、施設の機能等を考慮し、利用用途区分ごとに今後の方向性を示している。有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所で類似団体平均値よりも若干高いものの、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎の区分で類似団体内平均値よりも低い数値となっている。

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額が前年度末から106億円の減少(-0.7%)となった。減の主なものは有形固定資産であり、減価償却が進んだことで、インフラ資産は77億円、事業用資産は50億円の減となっている。一方、一般廃棄物処理施設整備事業基金への元金積立等により、基金(固定資産)は42億円の増となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は360億円の増加(+11%)となった。主に、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当引当金の増によるものである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から113億円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度末から315億円増加(+4.4%)した。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から95億円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から333億円増加(+4.6%)した。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,254億円となり、前年度比681億円(+26%)となった。これは、主に県費負担教職員の権限移譲による給与費及び退職手当等引当金繰入額の増に伴って人件費が前年度より689億円増加したためである。また、人件費等の業務費用は2,087億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,167億円であり、業務費用のうち人件費が1,158億円、維持補修費を含む物件費等が890億円である。・全体の経常費用は、5,157億円であり、一般会計等に対し、約1.6倍である。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,707億円であり、一般会計等に対し、約1.5倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が972億円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が加算されるなど、経常費用が3,221億円多くなり、純行政コストは2,248億円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,698億円)が純行政コスト(3,158億円)を下回っており、本年度差額は▲460億円となり、純資産残高は465億円の減少となった。減少した理由は、県費負担教職員の権限移譲による退職手当引当金繰入額の増により純行政コストが大幅に増加したためである。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が468億円多くなっており、本年度差額は▲446億円となり、純資産残高は1兆1,799億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,265億円多くなっており、本年度差額は▲443億円となり、純資産残高は1兆2,044億円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は、138億円であったが、投資活動収支については、中学校の移転新築工事等を行ったことから、▲160億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、14億円となっている。業務活動収支及び財務活動収支の黒字をもって、投資活動収支を補てんし、本年度末資金残高は前年度から8億円減少し、84億円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より164億円多い302億円となっている。投資活動収支は、配水管及び排水施設の整備等を行い、▲227億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲47億円となっている。本年度末資金残高は前年度から28億円増加し、352億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、県費負担教職員の権限移譲による純行政コストの増に伴い、前年度と比較して8.8万円増加している。・定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から4.5万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を230億円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が1,188億円(地方債残高の46%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、前年度より104億円減少している。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、43億円となっている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、3年に一度見直しを行っている。