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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５～２７年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。令和３年度については、市税等基準財政収入額の減及び臨時財政対策債償還基金費等の皆増、社会福祉費や高齢者福祉費の増による基準財政需要額の増に伴い０．０２ポイント低下した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度以降、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、改善傾向となっている。令和３年度は、物件費などの経常的な歳出の増があったものの、地方交付税や地方消費税交付金などの経常経費充当一般財源の増が大きく上回り、経常収支比率は前年度より４．４ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間で職員定数６１人の削減を進めることとし、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。定員適正化計画の前期からの着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。令和３年度は、教職員の退職金が前年度比６億円の減となったことにより、人件費は前年度比９億円の減となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成２８年度は教育公務員数が前年度比３，４２６人の増となった。令和３年度は、人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．０６人増の１０．８９人となった。平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内では上位に位置する。実質公債費比率は、社会福祉費の増及び臨時財政対策債償還基金費の増による標準財政規模の増により、前年度比０．３ポイント改善した。単年度数値（４．４％）では、令和２年度（５．０％）に対し０．６ポイント改善した。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。令和３年度の将来負担額は、市債残高の減などにより前年度比７９億円減。充当可能財源等は、充当可能基金における財政調整基金や減債基金の積立による前年度比１４７億円の増などにより、前年度比１６５億円増となった。中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源（分子）は６億円の減（令和２：６８６億円→令和３：６８０億円）となるとともに、経常一般財源（分母）が新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置などの影響により固定資産税が減少した一方、地方交付税や地方消費税交付金、地方特例交付金等の増により１３３億円の増（令和２：２，１５９億円→令和３：２，２９２億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比２．１ポイントの改善となった。今後は、令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、令和３年度から令和７年度の５年間で職員定数６１人の削減を目指す。 | 物件費の分析欄平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を例年上回っている。令和３年度の経常経費充当一般財源（分子）は前年度比１４億円増の３２１億円となったが、経常一般財源（分母）が１３３億円の増となったことにより、前年度比０．２ポイント改善した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育の対象施設及び児童数の増などにより、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比２億円増の２４８億円となったものの、経常一般財源（分母）が１３３億円の増となったため、経常収支比率は前年度比０．４ポイント改善した。 | その他の分析欄令和３年度は、その他の経常収支比率は０．５ポイント改善した。今後、保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、平成２８年３月策定（令和３年４月改訂）の公共施設等総合管理計画により、維持管理コストの適正化を図る。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、経常経費充当一般財源（分子）は６億円減の１１８億円、経常一般財源（分母）が１３３億円の増となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比０．６ポイント改善した。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。 | 公債費の分析欄類似団体では中位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）は、前年度比１０億円増の３７８億円となったものの、経常一般財源（分母）が新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置などの影響により固定資産税が減少した一方、地方交付税や地方消費税交付金、地方特例交付金等の増などにより１３３億円の増となったことから０．６ポイント改善。一人あたり市債残高は、令和３年度末は５４４千円／人で、中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）における計画値５７７千円／人以下を達成している。 | 公債費以外の分析欄類似団体の中では上位に位置する。令和３年度の公債費以外の経常収支比率は、７１．６％と、前年度から３．８ポイント改善している。主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置などの影響により固定資産税が減少した一方、地方交付税や地方消費税交付金、地方特例交付金等の増などにより、経常一般財源（分母）の増が経常経費充当一般財源（分子）の増を上回ったことによるもの。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり３７，４７７円（前年度比９６，８８６円の減）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト減の要因としては、特別定額給付金支給事業の前年度比８０８億円の皆減などが挙げられる。民生費は、住民一人あたり１６５，００３円（前年度比２６，３６５円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て特別給付金支給事業の前年度比１１８億円の皆増などが挙げられる。農林水産業費は、住民一人あたり９，０５０円（前年度比２６１円の減）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト減の要因としては、事業進捗に伴う施設整備等支援事業の前年度比４億円減などが挙げられる。消防費は、住民一人あたり１４，３４８円（前年度比３３０円の増）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト増の要因としては、消防ヘリコプターの３，０００時間点検実施に伴う消防航空隊運営維持管理事業の前年度比３億円増などが挙げられる。教育費は、住民一人あたり９０，６２３円（前年度比６，１３７円の減）となっており、類似団体内では高コストである。前年度比コスト減の要因としては、小中学校普通教室への空調整備の完了に伴う小中学校施設整備事業の前年度比４０億円減などが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費（うち更新整備）、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり５７，６０７円（前年度比１２，９６７円の減）となった。これは、小中学校普通教室への空調整備、市民音楽ホール整備の終了などにより前年度比１０６億円の減となったことなどによるものである。扶助費は住民一人当たり１２１，２１８円（前年度比２５，３４８円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯への特別給付金支給事業１１７億円の皆増などにより、前年度比１９８億円の増となったことが挙げられる。補助費等は住民一人当たり２７，４８８円（前年度比１０１，５００円の減）となっており、類似団体内では低コストである。前年度比コスト増の要因として、特別定額給付金支給事業の皆減などにより、８１３億円の減となったことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・基金残高合計で前年度比102億円の増となった。その主な要因として、前年度剰余金の積立による財政調整基金の増及び今後の財源確保のための積立による一般廃棄物処理整備事業基金及び資産管理基金の増（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金37億円の積立などにより、年度末残高は145億円を確保。（今後の方針）・基金残高についてコロナ禍前の水準を確保。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は、87百万円の利子積立を実施した。（今後の方針）市債の元利償還金の財源などとして活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和３年度末残高が多い上位５基金について、抜粋して記載。・商工業振興施設整備基金：企業立地促進助成事業（補助金）・一般廃棄物処理施設整備事業基金：一般廃棄物処理施設の整備及びその関連事業（新たな清掃工場を建設しており、その財源とする）・文化振興基金：文化の振興を図るための事業に要する経費（文化施設の大規模改修を予定しており、その財源とする）・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金：新型コロナウイルス感染症対策関連償還利子補助金（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備事業基金について、新清掃工場整備及び西部清掃工場更新事業に対する財源確保を目的とした積立てにより、前年度比30億円の増となった。・資産管理基金について、公有財産の適正な管理に資するため、今後の財源確保を目的とした積立25億円及び3億円の取崩しにより、前年度比22億円の増となった。・文化振興基金について、アクトシティ浜松の改修工事に対する財源確保を目的とした積立により、前年度比20億円の増となった。・新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金について、中小企業者が借り入れた資金に係る利子助成に要する経費の積立4億円及び8億円の取崩しにより、前年度比4億円の減となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・平成２７年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき、市が保有する公共建築物及び公共土木施設の長寿命化を図っている。・公共建築物等の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市の有形固定資産減価償却率は６９．４％と、類似団体平均６５．２％、全国平均５９．７％及び静岡県平均６４．２％のいずれも上回っている。 | 債務償還比率の分析欄・類似団体と比較して、人件費及び市債残高が低い水準にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べると低くなっている。・債務償還比率は前年度と比較して１５７．７ポイント改善している。主な要因としては、計画的な地方債の償還等による将来負担額の減や、財政調整基金及び減債基金への積立による基金の増によるもの。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき長寿命化を図る取り組みを行っているものの、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、標準財政規模の増により、前年度比で0.3ポイント改善している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び児童館である。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、学校施設の有形固定資産減価償却率は７３．８％と、類似団体平均６７．０％、全国平均６４．５％及び静岡県平均７１．１％をいずれも上回っている。同様に、児童館の有形固定資産減価償却率は８８．７％と、類似団体平均６２．４％、全国平均５８．７％及び静岡県平均５３．１％をいずれも上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設及び市民会館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、市民会館の有形固定資産減価償却率は６３．６％と、類似団体平均５１．７％、全国平均５２．８％及び静岡県平均６１．７％のいずれも上回っている。同様に、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は５８．３％と、類似団体平均４９．９％、全国平均５０．８％及び静岡県平均５４．５％をいずれも上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額は前年度末から79億円の増(0.6%)となった。有形固定資産のうち、事業用資産は68億円の減(△1.1%)、インフラ資産は7億円の増(0.1%)となっており、減の主な理由は、建物・工作物等の新設が前年度より減少したことによるもの。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は、計画的な地方債の償還などにより、50億円の減(△1.4%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、前年度末から88億円増加(0.5%)した。また、負債総額は地方債の償還等により前年度末から95億円減少(△1.3%)した。浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から99億円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から94億円減少(△1.3%)しした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純行政コストが前年度比565億円減となっており、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として前年度に実施した特別定額給付金支給事業の減等によるもの。内訳では、経常費用は3,458億円、人件費等の業務費用は1,970億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,488億円、業務費用のう人件費が30億円、維持補修費を含む物件費等が1,005億円となっている。・全体では、経常費用は5,295億円と一般会計等に対し約1.5倍となっている。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,639億円であり、一般会計等に対し、約1.4倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,262億円多くなっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障給付など、経常費用が6,877億円、純行政コストは5,394億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(3,236億円)が税収等の財源(3,356億円)を下回っており、本年度差額は120億円、純資産残高は1兆653億円となった。純資産残高は前年度比115億円の増となっており、増の主な理由としては新型コロナウイルス感染症対応に伴う増嵩経費に対し、補助事業の活用や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、結果的に財源不足が生じなかったことによるもの。・全体では国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税、介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が405億円多くなっている。本年度差額は165億円、純資産残高は1兆2,173億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,212億円多くなっている。本年度差額は174億円、純資産残高は1兆2,480億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、新型コロナウイルス感染症対応経費に対する国庫補助金などにより、業務活動収支は354億円となった。投資活動収支については、△312億円となった。財務活動収支については、△38億円となっている。業務活動収支の黒字をもって投資活動収支及び財務活動収支の赤字を補てんし、本年度末資金残高は前年度から3億円増加し、113億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より173億円多い527億円となっている。投資活動収支は、水道管の耐震化等により、△383億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△83億円となっている。本年度末資金残高は前年度から61億円増加し、431億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。・平成27年度から令和6年度までを対象とした中期財政計画では、一人あたり市債残高を令和6年度までに55万円/人以下とすることを財政指標の目標としており、一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として前年度に実施した特別定額給付金支給事業の減に伴い純行政コストが566億円減となったことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して6.8万円減少している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しなどによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から横ばいで推移している。・業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、基礎的財政収支は200億円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として前年度に実施した特別定額給付金支給事業の減による経常費用の減に伴い、令和3年度の受益者負担比率は0.9ポイント改善している。・公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、定期的に見直しを行っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,