岡山県岡山市の財政状況（2012年度）

類似団体平均を若干下回っています。企業誘致、産業振興、都市基盤整備による人口、産業、交通の集積を図る等により、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力を強化します。

類似団体と比較すると、7.8％ポイント下回っています。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

物件費や維持補修費などの経常的経費について、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。

年功序列的な給与上昇の抑制や職務・職責に応じた給与構造の転換を図っています。引き続き個々の職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、それらを反映した昇給制度について、その運用の適正化を図っていきます。

配置基準が法令等で定められている専門職種（保育士、消防士等）以外の採用を、平成19年度から原則3年間凍結する等、「新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）」に基づく、職員数の適正化を着実に推進しています。平成27年度決算において、人件費比率17％台を目標とし、職員数の適正化を推進します。※人口は、平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口です。

借入抑制などにより前年度（平成23年度14.8％）に比べ、1.3％ポイント改善していますが、類似団体内では以前低いレベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制すると共に、公的資金の補償金免除繰上償還を実施し、公債費の軽減を図り、実質公債費比率の改善に努めています。

平成14年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。地方債現在高の約6億円減少などにより、将来負担比率は改善しています。

前年度（平成23年度23.9％）に比べ、0.3％ポイント減少していますが、類似団体と比較すると1.2％ポイント下回っています。引き続き、人件費の抑制に努めます。

前年度（平成23年度10.5％）に比べ、0.6％ポイント増加しています。要因として、経常収入の減、衆院選等による選挙費の増などが挙げられます。

前年度（平成23年度13.5％）に比べ、0.5％ポイント増加しています。扶助費は約668億円となり、前年度比約7億円の増となりました。要因として、生活保護費や介護給付費の増などが挙げられます。

繰出金が前年度比約9億の増したことなどにより、0.4％ポイント増加しています。繰出金の増は公共用地先行取得事業繰出金が増加したことなどによるものです。

補助費等は約195億となり、前年度比約3億円の減となりました。これは合併特例区交付金が皆減したことなどによるものです。

過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債（下水道事業等）の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均とほぼ同水準です。建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。

前年度（平成23年度65.4％）に比べ、0.8％ポイント増加していますが、類似団体（平成24年度73.3％）と比べると7.1％ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

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