岡山県岡山市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、旅費（議員費用弁償）の減等の影響で、前年度比５％程度減少しましたが、依然として人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、令和元年度には岡山芸術創造劇場整備事業費の減等により類似団体平均を下回っていましたが、令和２年度には土地開発公社への貸付金や特別定額給付金給付事業の皆増により大幅に増加し、類似団体平均を上回りました。衛生費は、令和元年度には斎場関連施設の整備事業の減少により類似団体平均と同水準となりましたが、令和２年度には再び斎場関連施設の整備事業が増加したことなどにより類似団体平均を上回っています。農林水産業費は、普通建設事業費の減により前年度比で１４％程度低下しましたが、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、依然として類似団体に比べコスト高となっています。教育費は、平成２９年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。令和２年度はＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣ等整備により増加していますが、類似団体平均は下回っています。また、公債費は近年増加傾向にありましたが、令和２年度は後年度の公債費負担の軽減を図るための繰上げ償還額が減少したことなどより、７％程度低下しています。

性質別歳出の分析欄

人件費は、県費負担教職員の権限移譲に伴う給与費負担の増により平成２９年度に大きく増加し、以降はほぼ横ばいとなっていましたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により増加しています。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想に係るＰＣ等の配備等により１０．４％上昇していますが、類似団体内平均値も同程度上昇しており、同値を下回っています。扶助費は、施設型給付費の増加等、社会保障関係経費の増に加え、令和２年度は子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の皆増により、右肩上がりに増加しています。補助費等は、特別定額給付金（７０６億８９百万円）の皆増等により大幅に増加しましたが、類似団体平均は下回っています。普通建設事業費（新規整備）は、小・中学校への空調整備費が減少した一方で、斎場施設関連整備やＧＩＧＡスクール構想に伴うＬＡＮ整備により増加しています。普通建設事業費（更新整備）は、し尿処理施設の改修等により増加していますが、類似団体平均は下回っています。積立金は、庁舎整備基金への積立額の減少等により、３年連続で減少し、類似団体内平均と同水準となりました。

施設情報の分析欄

令和２年度に有形固定資産減価償却率の変動が大きくなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅です。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園などの再編・統合を推進していったところ、令和２年度は有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回りました。人口減少社会の進展や施設の老朽化、就学前教育・保育をめぐる環境の変化を踏まえ、引き続き再編・統合を進めていきます。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ、管理戸数の適正化を進めるため、解体や売却を行い、小規模なものや老朽化の著しいものについては、再編・統合を推進していったところ、有形固定資産減価償却率が減少しました。令和元年度は有形固定資産減価償却率が上昇しましたが、令和２年度は施設の更新・売却等を行った結果、減少に転じました。来年度以降も施設の再編・統合を推進し、施設配置の適正化を進めていきます。

施設情報の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については３区役所や地域センターなどの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少ないことから、公共施設等総合管理計画に基づいた総量の適正化なども順調に進んでいっていると考えられます。また、図書館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高いことから、既存施設の長寿命化などを進めていきます。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況