京都府京都市：農業集落排水の経営状況（最新・2023年度）

収益的収支比率は、令和3年度以降、歳出入決算額が増加したことにより改善しているが、使用料収入だけで維持管理費等を賄えていない状況は変わっていない。企業債残高対事業規模比率は、全国平均の約10倍と高い比率になっている。経費回収率は、平成29年度に農業集落排水の使用料の料金体系を公共下水道事業と合わせたことに伴い、使用料収入が大きく減少している。その結果、全国平均の57.02％を大きく下回る10.81％となっている。汚水処理原価は、増加傾向にあるが、特定環境保全公共下水道との統合に向けた取組により、汚水処理費用の額が押し上げられた結果である。令和６年度からは特定環境保全公共下水道に統合され、一定の効率化が図られる見込みであるが、使用料収入の大きな増収が見込めないことから、更なる施設の効率的な稼働方法など、汚水処理経費の削減に向けた取組を検討していく必要がある。施設利用率は、施設の処理能力の半分程度に留まっているが、特定環境保全公共下水道との統合に向けた取組の中で、現在の汚水処理施設から緊急時の一時貯留施設等に改築するなど、施設規模の適正化を図ったところである。水洗化率は、令和元年度からほぼ横ばいの92.66%と全国平均を上回る水準で推移している。特定環境保全公共下水道との統合後も、引き続き水洗化率の向上を図っていく。

平成29年度に実施した機能診断の結果では、施設は概ね良好な状況であった。また、特定環境保全公共下水道への統合に向けた取組において、老朽化した施設の改修等を行った。そのため、運転上の支障から緊急対応を要する機器等はないと考えるが、今後も定期点検の際には、機器の状況に注視していくこととする。

依然として収支の均衡が図れておらず、単独での持続的な経営は困難な状態が続いていたことから、より一層安定的、効率的な運用を目指し、令和６年度から特定環境保全公共下水道事業と統合を行うこととなっている。今後は、スケールメリットを生かした経営が行われることになるが、持続可能な経営とするためには、効率的な稼働や汚水処理費の削減など、収支状況の改善に向けた取組を進めることが重要である。