京都府京都市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は、平成29年度以降、低下傾向が続くなか、令和3年度からは歳出入決算額の増加により改善しているが、使用料収入だけで維持管理費等を賄えていない状況は変わっておらず、引き続き抜本的な経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は、全国平均の約6倍と高い比率になっている。経費回収率は、平成29年度に農業集落排水の使用料の料金体系を公共下水道事業と合わせたことに伴い、使用料収入が大きく減少している。その結果、全国平均の57.02％を大きく下回る13.96％となっている。汚水処理原価は、前年度から比較すると、特定環境保全公共下水道との統合に向けた取組により、汚水処理費用の額が押し上げられている。令和６年度に統合され、一定の効率化が図られる見込みであるが、使用料収入の大きな増収が見込めないことから、更なる施設の効率的な稼働方法など、汚水処理経費の削減に向けた取組を検討していく必要がある。施設利用率は、施設の処理能力の半分程度に留まっているが、特定環境保全公共下水道との統合に向けた取組の中で、現在の汚水処理施設から緊急時の一時貯留施設等に改築を行うことで、施設規模の適正化を図っていく。水洗化率は、令和元年度からほぼ横ばいの92.19%と全国平均を上回る水準で推移している。特定環境保全公共下水道との統合に向けた取組を通じて、引き続き水洗化率の向上を図っていく。

平成29年度に実施した機能診断の結果では、施設は概ね良好な状況であった。そのため、運転上の支障から緊急対応を要する機器等はないと考えるが、今後も定期点検の際には、機器の状況に注視していくこととする。

依然として、収支の均衡が図れておらず、単独での持続的な経営は困難な状態が続いている。収入については、水洗化率が90%を上回っている中で、今後の使用料収入の大幅な増加が見込めない状況となっている。一方、平成29年度に実施した機能診断の結果では、施設は概ね良好な状況であったものの、供用開始から15年以上が経過し、標準的な耐用年数を超える設備が多く存在するため、将来的な改修経費の増大が見込まれる。持続可能な経営とするためには、効率的な稼働や汚水処理費の削減など、収支状況の改善に向けた取組を進めることが重要である。なお、現在、経営基盤の強化に向けて、令和６年度の特定環境保全公共下水道との統合に向けて取り組んでいるところである。