事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,397,167人 | 現在処理区域内人口 | 404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 371人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 219m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,082.7万円
総額2,241.2万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,397,167人 | 現在処理区域内人口 | 404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 371人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 219m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,082.7万円
総額2,241.2万円
収益的収支比率は,平成29年度以降,低下傾向が続いており,使用料収入だけで維持管理費等を賄えておらず,引き続き抜本的な経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は,全国平均の約6倍と高い比率となっている。経費回収率は,平成29年度に農業集落排水の使用料の料金体系を公共下水道事業と合わせたことに伴い,使用料収入が大きく減少している。その結果,全国平均の57.08%を大きく下回る17.34%となっている。汚水処理原価は,令和元年度と比較すると,有収水量の微増により若干改善しているが,依然として全国平均の2倍以上となっている。将来的に使用料収入の大きな増収を見込めない中,施設の効率的な稼働方法を検討するなど,汚水処理経費を削減することが必要である。施設利用率は,令和元年度と比較すると若干改善したものの,全国平均との差は広がる結果となった。施設の処理能力の半分程度しか利用できていないため,計画処理能力や耐用年数を踏まえ,近隣施設との統合等を進めている。水洗化率は,令和元年度からほぼ横ばいの91.83%と全国平均を上回る水準で推移している。公共用水域の水質保全や使用料収入の増収の観点から,引き続き水洗化率の向上を図っていく。
平成29年度に実施した機能診断の結果では,施設は概ね良好な状況であった。そのため,運転上の支障から緊急対応を要する機器等はないと考えられるが,今後も定期点検の際には,機器の状況に注視していくこととする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。