京都府京都市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は，平成29年度は平成28年度と比較するとやや悪化した。これは，委託費（総費用）の増加により，経常費用が増加したためである。なお，収支比率が100％を下回っており，抜本的な経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は，委託料（総費用）の増加や営業収益の大幅な減少に伴う一般会計負担額の増加(一般会計繰入金＋8,387千円)により，全国平均の約7倍と高い比率となった。経費回収率は，市民サービスの公平性を確保するため，平成29年度に下水道使用料の料金体系を見直したこと(1箇月あたりの基本使用料1,000円→650円など)に伴い，使用料収入が大きく減少し，12.17%と全国平均を大きく下回った。汚水処理原価は，平成28年度と比較すると，汚水処理費の増加と有収水量の減少の影響で，全国平均の3倍を超える額となっている。将来的に使用料収入の大きな増収を見込めない中，経費回収率を改善させるためには，より適切な処理方法を検討し，汚水処理経費を削減することが必要である。施設利用率は，全国平均並みであるが，施設処理能力の半分程度しか利用できていない。施設能力が過大である場合は，計画処理能力や耐用年数を踏まえ，近隣施設との統廃合等を検討している。水洗化率は平成29年度89.85％と全国平均を上回っており，ほぼ横ばいで推移している。公共用水域の水質保全や使用料収入の増収の観点から引き続き水洗化率の向上を図っていく必要がある。

平成29年度に実施した機能診断の結果，施設は概ね良好な状況であった。運転上の支障はないと考えられるが，今後も定期点検の際には注視していく必要がある。