京都府京都市：農業集落排水の経営状況（2017年度）
京都府京都市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は，平成29年度は平成28年度と比較するとやや悪化した。これは，委託費（総費用）の増加により，経常費用が増加したためである。なお，収支比率が100％を下回っており，抜本的な経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は，委託料（総費用）の増加や営業収益の大幅な減少に伴う一般会計負担額の増加(一般会計繰入金＋8,387千円)により，全国平均の約7倍と高い比率となった。経費回収率は，市民サービスの公平性を確保するため，平成29年度に下水道使用料の料金体系を見直したこと(1箇月あたりの基本使用料1,000円→650円など)に伴い，使用料収入が大きく減少し，12.17%と全国平均を大きく下回った。汚水処理原価は，平成28年度と比較すると，汚水処理費の増加と有収水量の減少の影響で，全国平均の3倍を超える額となっている。将来的に使用料収入の大きな増収を見込めない中，経費回収率を改善させるためには，より適切な処理方法を検討し，汚水処理経費を削減することが必要である。施設利用率は，全国平均並みであるが，施設処理能力の半分程度しか利用できていない。施設能力が過大である場合は，計画処理能力や耐用年数を踏まえ，近隣施設との統廃合等を検討している。水洗化率は平成29年度89.85％と全国平均を上回っており，ほぼ横ばいで推移している。公共用水域の水質保全や使用料収入の増収の観点から引き続き水洗化率の向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
平成29年度に実施した機能診断の結果，施設は概ね良好な状況であった。運転上の支障はないと考えられるが，今後も定期点検の際には注視していく必要がある。
全体総括
これまでから使用料収入だけでは必要な維持管理費を賄えていない状況にある中で，市民サービスの公平性を確保するため，平成29年度に下水道使用料の料金体系を見直したこと(1箇月あたりの基本使用料1,000円→650円など)ことに伴い，使用料収入がほぼ半減した。また，水洗化率は90%程度となっており，今後，大きな使用料の増収は見込めない状況にある。汚水処理施設の能力が過大である場合は，施設規模の縮小や近隣施設との統廃合を検討し，汚水処理費を削減する必要がある。併せて，施設の詳細な状況の把握と，老朽化した施設の更新や改修等を実施し，施設の適切な維持管理を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。