京都府京都市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は，平成30年度は平成29年度と比較すると，ほぼ横ばいであった。収支比率が100％を下回っており，使用料収入だけで維持管理費等を賄えておらず，抜本的な経営改善を引き続き図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は，過去の施設更新時に発行した市債の償還が進み，前年からは若干の改善が見られたものの，全国平均の約7倍と高い比率となっている。経費回収率は，市民サービスの公平性を確保するため，平成29年度に下水道使用料の料金体系を見直したことに伴い，使用料収入が大きく減少し13.26％と全国平均を大きく下回った。汚水処理原価は，平成29年度と比較すると，汚水処理費が減少(△4,211千円)したため，改善が見られたものの，全国平均の約3倍を超えている。将来的に使用料収入の大きな増収を見込めない中，汚水処理原価を改善させるためには，施設の効率的な稼働方法を検討するなど，汚水処理経費を削減することが必要である。施設利用率は全国平均をやや下回るが，処理能力の半分程度の能力しか利用できていないため，計画処理能力や耐用年数を踏まえ，近隣施設との統廃合等を検討していく。水洗化率は平成30年度89.76％と全国平均を上回っており，ほぼ横ばいで推移している。公共用水域の水質保全や使用料収入の増収の観点から，引き続き水洗化率の向上を図っていく。

平成29年度に実施した機能診断の結果では，施設は概ね良好な状況であった。そのため，運転上の支障から緊急対応を要する機器等はないと考えられるが，今後も定期点検の際には，機器の状況に注視していくこととする。

これまでから使用料収入だけでは必要な維持管理費を賄えていない状況にある中で，平成29年度に使用料の料金体系を公共下水道と合わせたことに伴い，使用料収入がほぼ半減している。また，水洗化率は90%程度であるため，今後，大きく使用料の増収が見込めない状況にある。汚水処理施設の能力が過大である場合は，改築時の施設規模の縮小や，近隣施設との統廃合等を検討していく。併せて，施設の詳細な状況の把握することで，老朽化した施設の計画的な更新や改修等を実施し，施設の適切な維持管理を図っていく必要がある。