京都府京都市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は，令和元年度(平成31年度)は平成30年度と比較すると，ほぼ横ばいで，改善は見られなかった。そのため，依然として収支比率が100％を下回っており，使用料収入だけで維持管理費等を賄えておらず，抜本的な経営改善を引き続き図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は，前年からは若干の改善が見られたものの，全国平均の約7倍と高い比率となっている。経費回収率は，平成29年度に下水道使用料の料金体系を公共下水道事業と合わせたことに伴い，使用料収入が大きく減少したため，全国平均57.31%の約3割の14.41％と全国平均を大きく下回っている。汚水処理原価は，平成30年度と比較すると，有収水量が減少したものの，汚水処理費の減少の影響で，若干の改善が図られたが，それでも全国平均の約3倍となっている。将来的に使用料収入の大きな増収を見込めない中，汚水処理原価を改善させるためには，施設の効率的な稼働方法を検討するなど，汚水処理経費を削減することが必要である。施設利用率は平成30年度と比較すると若干悪化し，全国平均との乖離も広がる結果となった。能力の半分程度しか利用していないため，計画処理能力や耐用年数を踏まえ，近隣施設との統合等を進めている。水洗化率は令和元年度91.14％と全国平均を上回っており，ほぼ横ばいで推移している。公共用水域の水質保全や使用料収入の増収の観点から，引き続き水洗化率の向上を図っていく。

平成29年度に実施した機能診断の結果では，施設は概ね良好な状況であった。そのため，運転上の支障から緊急対応を要する機器等はないと考えられるが，今後も定期点検の際には，機器の状況に注視していくこととする。