京都府京都市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率は、平成29年度以降、低下傾向が続くなか、令和3年度は歳出入決算額の増加により改善したが、使用料収入だけで維持管理費等を賄えていない状況は変わっておらず、引き続き抜本的な経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は、全国平均の約6倍と高い比率となっている。経費回収率は、平成29年度に農業集落排水の使用料の料金体系を公共下水道事業と合わせたことに伴い、使用料収入が大きく減少している。その結果、全国平均の56.26％を大きく下回る17.28％となっている。汚水処理原価は、前年度と比較すると、若干改善したが、依然として全国平均の2倍以上となっている。将来的に使用料収入の大きな増収が見込めない中、施設の効率的な稼働方法を検討するなど、汚水処理経費を削減することが必要である。施設利用率は、令和元年度からほぼ横ばいの状況であり、全国平均との差は広がる結果となった。施設の処理能力の半分程度しか利用できていないため、計画処理能力や耐用年数を踏まえ、近隣施設との統合等を進めている。水洗化率は、令和元年度からほぼ横ばいの92.01％と全国平均を上回る水準で推移している。公共用水域の水質保全や使用料収入の増収の観点から、引き続き水洗化率の向上を図っていく。

平成29年度に実施した機能診断の結果では、施設は概ね良好な状況であった。そのため、運転上の支障から緊急対応を要する機器等はないと考えられるが、今後も定期点検の際には、機器の状況に注視していくこととする。

依然として、収支の均衡が図れておらず、単独での持続的な経営は困難な状態が続いている。水洗化率は90%を上回っているため、使用料収入については、今後も大幅な増加が見込めない状況となっている。平成29年度に実施した機能診断の結果では、施設は概ね良好な状況であったものの、供用開始から15年以上が経過し、標準的な耐用年数を超える設備が多く存在するため、将来的な改修経費の増大が見込まれる。持続可能な経営とするためには、効率的な稼働による汚水処理費の大幅な削減が重要であり、現在、近隣施設との統合等を進めているところである。