事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,414,910人 | |
| 現在給水人口 | 9,531人 | 給水区域面積 | 3,702ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,414,910人 | |
| 現在給水人口 | 9,531人 | 給水区域面積 | 3,702ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額4.0億円
○本市の簡易水道事業は,市内北部山間部の広域かつ人口の少ない地域の事業であり,スケールメリットが働かない特徴がある。○平成19年度から,老朽化した水道施設の再整備事業を実施しており,その財源として地方債を発行している。平成28年度末の地方債残高については,「④企業債残高対給水収益比率」が示すとおり,水道料金収入の50倍を超えており,その元利償還金が「⑤料金回収率」の低下,「⑥給水原価」の上昇の一因となっている。○再整備事業の実施により,漏水等により低下していた「⑧有収率」が平成25年度以降,類似団体平均を上回るとともに「⑦施設利用率」が低下している。○なお,平成28年度末に簡易水道事業を水道事業へ統合したことによる決算処理(打切決算)により,平成28年度の各指標値については,基となる数値等の算定期間が例年と異なっている。
○平成19年度から,老朽化した水道施設の再整備事業を実施し,平成28年度末に完了した。○平成28年度の管路の更新率については,「③管路更新率」が示すとおり,類似団体平均値を大きく上回る8.38となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。