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京都府京都市:簡易水道事業の経営状況(最新・2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体京都市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,414,910
現在給水人口9,531給水区域面積3,702ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

○本市の簡易水道事業は,市内北部山間部の広域かつ人口の少ない地域の事業であり,スケールメリットが働かない特徴がある。○平成19年度から,老朽化した水道施設の再整備事業を実施しており,その財源として地方債を発行している。平成28年度末の地方債残高については,「④企業債残高対給水収益比率」が示すとおり,水道料金収入の50倍を超えており,その元利償還金が「⑤料金回収率」の低下,「⑥給水原価」の上昇の一因となっている。○再整備事業の実施により,漏水等により低下していた「⑧有収率」が平成25年度以降,類似団体平均を上回るとともに「⑦施設利用率」が低下している。○なお,平成28年度末に簡易水道事業を水道事業へ統合したことによる決算処理(打切決算)により,平成28年度の各指標値については,基となる数値等の算定期間が例年と異なっている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

○平成19年度から,老朽化した水道施設の再整備事業を実施し,平成28年度末に完了した。○平成28年度の管路の更新率については,「③管路更新率」が示すとおり,類似団体平均値を大きく上回る8.38となっている。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の京都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。