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財政力指数の分析欄指定都市の中で個人市民税を納める納税義務者の割合が低いことや，市民一人当たりの家屋床面積が他の指定都市の平均を下回っていることに加え，評価額の低い木造家屋の占める割合が高く，固定資産税収入が少ないことなど，財政基盤が構造的に脆弱であり、類似団体平均値を下回っている。京都経済の振興，雇用の創出，産学官の連携などによる地域経済の活性化を図り，中期的な税収増を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄総人件費の削減に取り組んでいるものの，依然として人件費，扶助費といった義務的経費の比率が高いことから，高い水準で推移している。人件費の比率が高い要因は，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどで，人口千人当たりの職員数が多いことによるものである。また，扶助費については，障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことによるものである。今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関連経費の増加が見込まれるため，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に掲げる自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人口１人当たり人件費・物件費等の減少を図っているが，依然として高い状況にあり，類似団体平均値も上回っている。今後も，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに，物件費等についても引き続き抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度（平成２７年４月１日時点）の指数は，国における給与制度の総合的見直しに係る昇給抑制措置の実施により，前年度の値を上回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどにより類似団体平均に比べ高くなっているが，平成２３年度に策定した部門別定員管理計画に基づき，平成２４年度から，都市特性を踏まえた職員の配置など，これまでの経緯を考慮しつつ，政令指定都市に共通する事務事業については，全国で最も効率的な執行体制をめざすなど，平成２４年度からの１０年間に一般会計等で約１，４００人の削減を目指している。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に基づき，新たに策定した部門別定員管理計画を着実に推進し，特に本市が他都市より突出して職員数の多い部門を中心に，抜本的な業務執行体制の見直しを行うなど，２８年度から３２年度までの５年間に一般会計等で８００人以上の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に掲げる職員数の更なる適正化や，市債を主な財源とする公共投資の規模の的確なコントロールなどにより，比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄職員数の削減や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額の減少，土地開発公社保有地の売却による債務負担行為に基づく支出予定額の減少などの改善要素はあるものの，交付税措置のない市債（地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など）の残高が増加傾向にあることなどにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に掲げる職員数の更なる適正化や，市債を主な財源とする公共投資の規模の的確なコントロールなどにより，比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人件費の経常収支比率の減少を図っているが，依然として類似団体平均を上回っている。これは，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどで，人口千人当たりの職員数が多いことによるものである。今後も，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄本市では，保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く，保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上していることから物件費が低いことや，これまでから保育所等の民営化推進，委託料の適正化等に取り組んできたことにより，類似団体平均を下回っている。平成２６年度については，京都市産業技術研究所の独立行政法人化（直営から交付金による運営に変更）により減少した。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に掲げる改革を徹底することで，抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことなどから，類似団体平均を上回っている。主に国制度に基づく事業が多いため，見直しには限界があるが，今後も，運用面における課題がないか点検を行っていく。 | その他の分析欄本市では，高齢化率が２３．０％（平成２２年度国勢調査時点）と他都市に比べ高いことから，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が多くなっており，類似団体平均値を上回る状況にある。なお，高齢化率は増加傾向にあり，平成２６年１０月時点の推計人口に基づく高齢化率は２６．０％となっている。 | 補助費等の分析欄本市では，平成２１年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，交付状況を公開するなど市民目線に立った適正化の取組を進めていることに加え，事務事業評価を活用した見直しや外郭団体のあり方を検討する中で，補助費等は減少傾向にある。平成２６年度は，京都市産業技術研究所（地場産業，伝統産業振興のための技術支援機関）の地方独立行政法人化（直営から交付金による運営に変更）により増加した。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に掲げる本市外郭団体の改革等を行うなど，補助金等の見直しに引き続き取り組んでいく。 | 公債費の分析欄地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの市債の償還が増加し，類似団体平均値を上回っている。今後も，生産年齢人口１人当たりの市債残高（臨時財政対策債を除く）を増加させないよう，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（２８年度～３２年度）に掲げる一般会計の市債残高（臨時財政対策債を除く）の削減を着実に推進し，比率の改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄総人件費を削減しているものの，依然として民間保育所運営措置費をはじめとした社会福祉関連経費等は増大しており，義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っているため，全体的に見ても財政の硬直度合いは，類似団体平均値を上回る状況にある。人件費の比率が高い要因は，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどで，人口千人当たりの職員数が多いことによるものである。また，扶助費については，障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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