京都府京都市：公共下水道の経営状況（2023年度）

○直近の5年間においては、各指標で類似団体平均値と比べて概ね良好な状況にある。○「①経常収支比率」は、使用料単価の高い事業用の使用水量の増加による収益の増加や、電気料金の減少等による費用の減少により、対前年度比で上昇した。○処理能力に対する1日の平均処理水量の割合を示した「⑦施設利用率」は、前年度と比べて有収汚水量が増加したため、0.1ポイント上昇しており、類似団体平均値を上回っている。○「③流動比率」は、建設改良積立金を積み立てたことで流動資産が増加したことに加えて、翌年度（令和6年度）償還予定の企業債が減少したことにより流動負債が減少したことから、前年度から20.6ポイント上昇した。○平成29年度から公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業との経営統合を行い、一体的な運営を行っている。

○「①有形固定資産減価償却率」、「②管渠老朽化率」が類似団体平均値を上回っており、管渠においては、令和5年度末時点で標準的な耐用年数（50年）を超過しているものが20％を超えている状況にある。○「③管渠改善率」は、維持管理延長が微増したことに加え、改善延長が微減したことから、前年度と比べ0.1ポイント低下した。引き続き、改築更新を進めていく。○本市では、昭和50年代～平成初期に布設した大量の管路が順次更新時期を迎えることから、今後、老朽化対策にこれまで以上の財源の確保が必要となる。

○管渠老朽化率が他都市よりも高い水準にあり、また、管渠改善率は低い水準となっており、効率的な改築更新により更新を進める必要がある。○今後も節水型社会の定着や人口減少等により水需要の減少が見込まれるほか、昭和50年代～平成初期に布設した大量の管路が順次更新時期を迎えるなど厳しい経営環境が続くことが見込まれる。○これらを踏まえ、「京都市上下水道事業経営ビジョン（2018-2027）京（みやこ）の水ビジョン-あすをつくる-」及びその後期５か年の計画である「京都市上下水道事業中期経営プラン（2023-2027）」に基づき、浸水対策や改築更新などの事業を着実に推進しつつ、業務執行体制の効率化や財務体質の強化、施設マネジメント等の取組を進め、長期的な視点に立った経営を進める。