京都府京都市：公共下水道の経営状況（2022年度）

○直近の5年間においては、各経営指標で類似団体平均値と比べて概ね良好な状況にある。○「①経常収支比率」は、電気料金をはじめとする物価高騰の影響等により経常費用が増加したため、対前年度比では低下している。○処理能力に対する1日の平均処理水量の割合を示した「⑦施設利用率」は、施設規模の見直しにより処理能力が減少したこと等から約59％となり、類似団体平均値を上回っている。○「③流動比率」は、翌年度（令和5年度）償還予定の企業債が減少したことにより、流動負債の減少幅が大きくなったことから、令和4年度は前年度比で上昇したが、類似団体平均値を下回っている。なお、資金不足は発生していない。○平成29年度から公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業との経営統合を行い、一体的な運営を行っている。

○「①有形固定資産減価償却率」、「②管渠老朽化率」が類似団体平均値を上回っており、管渠においては、令和4年度末時点で標準的な耐用年数（50年）を超過しているものが20％を超えている状況にある。○そのような状況において、老朽化した管路等の管更生や布設替えを進めたため、令和4年度の「③管渠改善率」は、類似団体平均値を下回ったものの、維持管理延長、改善延長ともに微増したことから前年度と比べ上昇した。引き続き、改築更新を進めていく。○本市では、昭和50年代～平成初期に布設した大量の管路が順次更新時期を迎えることから、今後、老朽化対策にこれまで以上の財源の確保が必要となる。