京都府京都市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

○平成28年度以降「①経常収支比率」，「⑤料金回収率」共に類似団体平均値を上回っているが，令和2年度は，経常費用が前年度に比べ減少したものの，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により給水収益が大幅に減少したため，対前年度比では低下している。○水需要の減少を踏まえ，施設規模の適正化を図っているが，令和2年度は新型コロナの影響により，１日平均配水量が減少したことから「⑦施設利用率」は前年度と比べ1.32ポイント低下した。また，「⑥給水原価」は，上記同様，経常費用は減少したものの，新型コロナの影響より有収水量が大幅に減少したことで前年度に比べて2.97円上がった（悪化）が，類似団体平均値は下回っている。○一方，これまで建設財源の大部分を企業債で賄っていたため，「④企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均値を大きく上回っていることに加え，令和2年度は給水収益の減少割合が企業債残高の削減割合を大きく上回ったことにより16.86ポイント上昇（悪化）した。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っているが，令和2年度は0.15ポイント上昇（改善）した。「③流動比率」は類似団体を下回っているが，資金不足は発生していない。

○「①有形固定資産減価償却率」は，既存施設の更新を進め，新規資産の取得が増加しているものの，改築更新を上回るペースで配水管や施設の老朽化が進んだため，令和2年度は対前年度比では上昇している。○「②管路経年化率」は，平成28年度までは類似団体平均値並みとなっていたが，平成29年度から補助配水管（口径75mm以下の配水管）の布設年度別延長のデータ精査ができたことから，それらを含めて算出した指標へと見直した結果，大きく上昇した。令和2年度は改築更新を上回るペースで配水管の老朽化が進んだことから，対前年度比では上昇した。○「③管路更新率」は，平成29年度から類似団体平均値を上回っており，令和2年度も引き続き配水管更新のスピードアップに努めたことにより，更新率は前年度から更に上昇した。