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京都府京都市:自動車運送事業の経営状況(2018年度)

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体京都市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)818営業路線317.3km
年間走行キロ(乗合)32,072千km年間輸送人員(乗合)132,894千人
乗車定員総数(乗合)58,283職員数812

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額216.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額197.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

京都市自動車運送事業は,平成21年4月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「経営健全化団体」となったため,平成21年度に経営健全化計画を市会の議決を得て策定した。経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進した結果,平成24年度決算において,経営健全化団体から脱却した。さらに,平成26年度以降は,一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を堅持し,黒字を確保している。○事業の状況について「①経常収支比率」及び「②営業収支比率」については,目標値,公営企業平均値ともに上回っている。「③流動比率」については,平成26年度は目標値を下回っていたが,経常損益の改善に伴う流動資産の増加によって比率は上昇し,平成27年度以降は目標値以上の比率で推移している。「④累積欠損金比率」については,平成25年度に,平成4年度以来,21年ぶりに累積欠損金を解消したことにより0%となっている。○独立採算の状況について「⑤利用者1回あたりの他会計負担額」については,平成26年度から累積資金不足を解消し,一般会計の任意補助金に頼らない「自立した経営」を実現したことにより少額で推移している。「⑥利用者1回あたり運行経費」は,公営企業平均値を下回り,ほぼ一定の水準で推移している。「⑦他会計負担比率」についても,低い水準で良好に推移している。○資産及び負債の状況について「⑧企業債残高対料金収入比率」については,直近5年間において旅客運送収入は増加しており,平成30年度は企業債残高が増加したことにより若干上昇したが,平成29年度から公営企業平均値を下回る比率で推移している。「⑨有形固定資産減価償却率」については,公営企業平均値を若干下回る比率で推移している。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

「②走行キロ当たりの運送原価」は民間事業者平均値を上回っているが,「①走行キロ当たりの収入」については,増加しており,民間事業者平均値を上回っているため,黒字を確保することができている。また,「④乗車効率」については公営企業平均値と比較して高い状態で推移しており,効率的なバスの運行を行っている。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の京都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。