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京都府京都市:自動車運送事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体京都市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)816営業路線318.5km
年間走行キロ(乗合)32,044千km年間輸送人員(乗合)90,378千人
乗車定員総数(乗合)59,204職員数1,217

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額158.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額206.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

京都市自動車運送事業は,平成21年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「経営健全化団体」となったが,経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進した結果,24年度決算において,経営健全化団体から脱却した。さらに,26年度以降は,一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を堅持し,黒字を確保してきた。しかし,令和2年2月以降,新型コロナウイルス感染症の影響により,お客様数が大幅に減少したことから,令和2年度は,平成14年度以来の赤字となった。なお,これまで積み上げてきた未処分利益剰余金等により,累積欠損金は生じていない。○事業の状況について「①経常収支比率」及び「②営業収支比率」については,経費削減に努めたものの,新型コロナウイルス感染症の影響に伴い運賃収入が激減したことにより,①,②ともに減少した。「③流動比率」については,100%を下回ってはいないものの,流動資産の減及び流動負債の増に伴い,比率も低下した。「④累積欠損金比率」については,平成25年度に累積欠損金を解消して以降は発生していない。○独立採算の状況について「⑤利用者1回当たり他会計負担額」については,令和元年度比で他会計補助金等の繰入額はほぼ同水準で推移しているものの,年間輸送人員の大幅な減に伴い,微増となった。「⑥利用者1回当たり運行経費」は,経費の削減に努めたものの年間輸送人員の激減により大幅な増加となった。○資産及び負債の状況について「⑧企業債残高対料金収入比率」については,令和2年度は企業債残高が増加したことにより上昇したが,平成29年度から公営企業平均値を下回る比率で推移している。「⑨有形固定資産減価償却率」については,令和元年度とほぼ同水準で推移している。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

令和2年度の「①走行キロ当たりの収入」については,大幅な運賃収入の減に伴い,元年度比で急激な悪化となり,事業者平均値よりも下回った。「②走行キロ当たりの運送原価」は,対元年度比で燃料費単価が下がったこと等により減少したものの,民間事業者平均値を上回った状況のままである。「③走行キロ当たりの人件費」については,民間事業者平均値を下回っているが,バス運転士の担い手不足の影響等に伴う委託規模の縮小により増加となった。今後,お客様の御利用状況に応じた路線・ダイヤの見直し等,あらゆる経営健全化策に取り組み,経営の効率性を高めていく。また,「④乗車効率」については令和元年度まで公営企業平均値と比較して高い状態で推移していたが,2年度では平均値を下回ったため,お客様の御利用状況に応じた運行となるよう見直しを行う。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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