京都府京都市：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者１回当たり他会計負担額

利用者１回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

京都市自動車運送事業は、平成21年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「経営健全化団体」となったが、経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進した結果、24年度決算において、経営健全化団体から脱却した。さらに、26年度以降は、一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を堅持し、黒字を確保してきた。しかし、令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様数が大幅に減少したことから、令和4年度は、前年度に引き続き赤字となった。○事業の状況について「①経常収支比率」及び「②営業収支比率」は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様数の減少が継続しており、前年度比10ポイント以上改善しているものの、健全経営の水準とされる100％を下回っている状況である。「③流動比率」は、前年度に引き続き流動資産が減少したことに伴い比率も低下し、目標値の100％を下回ることになった。「④累積欠損金比率」は、公営企業平均値を大きく下回っているものの、前年度に引き続き累積欠損金が生じている。○独立採算の状況について「⑤利用者1回当たり他会計負担額」は、基礎年金拠出金の公的負担分に対する補助金（基準内繰入金）を令和4年度から繰り入れたことに伴い、他会計補助金等の繰入額が増加したことで、増加となった。「⑥利用者1回当たり運行経費」は、経費の削減に加え年間輸送人員の増加に伴い、減少となった。○資産及び負債の状況について「⑧企業債残高対料金収入比率」は、特別減収対策企業債の発行等、企業債残高が増加したことで高い比率となっているが、公営企業平均値を下回る比率で推移している。「⑨有形固定資産減価償却率」は、前年度比1ポイント上昇しているものの、建設改良計画に基づく設備投資を計画的に実施していることからほぼ同水準で推移している。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

令和4年度の「①走行キロ当たりの収入」は、運賃収入の増加やお客様の御利用状況に応じた運行の見直しによる年間走行キロの減少に伴い、増加となり、民間事業者平均値を上回った。「②走行キロ当たりの運送原価」は、経費削減に努めたものの、燃料費単価の上昇により削減額が圧縮されたことと年間走行キロの減少に伴い増加となった。「③走行キロ当たりの人件費」は、輸送規模が同水準で推移していることからほぼ横ばいとなっている。また、「④乗車効率」は、年間輸送人員の増加や年間走行キロの減少に伴い、増加となり、公営企業平均値を上回る比率となった。

全体総括

令和4年度は、10月以降は「水際対策の緩和」や「全国旅行支援」の影響によりお客様は回復基調になったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様数の減少が継続し、1日当たりのお客様数はコロナ前の元年度比5万1千人の減少（▲14.2％）、運賃収入は元年度比21億円の減収（▲10.5％）となった。日々の安全運行に直接関わらない事業の見直し等、経費削減を徹底したが、運賃収入の減収が大きく、経常損益は8億円の赤字となった。燃料費や人件費の高騰の影響を踏まえ、令和4年3月策定の「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】」に基づき、経費削減や増収増客等の経営健全化の取組を着実に進め、市民生活と多様な都市活動を支える役割をしっかりと果たし、持続可能な公営交通を目指していく。

出典：経営比較分析表,

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