事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 810両 | 営業路線 | 322.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 29,771千km | 年間輸送人員(乗合) | 121,856千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 59,637人 | 職員数 | 1,183人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額219.6億円
総額207.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 810両 | 営業路線 | 322.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 29,771千km | 年間輸送人員(乗合) | 121,856千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 59,637人 | 職員数 | 1,183人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額219.6億円
総額207.6億円
京都市自動車運送事業は、平成21年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「経営健全化団体」となったが、経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進した結果、24年度決算において、経営健全化団体から脱却し、26年度以降は、一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を堅持し、黒字を確保してきた。しかし、令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様数が大幅に減少したことから、赤字となり厳しい経営状況が続いた。令和5年度は、令和元年度に及ばないものの、新型コロナが5類に移行したこと等から外国人旅行者等の増加もあり、4年ぶりに黒字となった。○事業の状況について「①経常収支比率」及び「②営業収支比率」は、旅客数の回復と平均乗車単価の他都市並みへの改善もあり、一定の回復傾向が見られ、前年度比9ポイント以上改善しており、健全経営の水準とされる100%を上回っている状況である。「③流動比率」は、流動資産が増加したことに伴い比率が増加し、目標値の100%を上回ることになった。「④累積欠損金比率」は、公営企業平均値を大きく下回っているものの、前年度に引き続き累積欠損金が生じている。○独立採算の状況について「⑤利用者1回当たり他会計負担額」は、他会計補助金等の繰入額はほぼ同水準で推移しているものの、年間輸送人員の増加に伴い、微減となった。「⑥利用者1回当たり運行経費」は、年間輸送人員の増加に伴い、減少となった。○資産及び負債の状況について「⑧企業債残高対料金収入比率」は、企業債残高が増加したことで高い比率となっているが、公営企業平均値を下回る比率で推移している。「⑨有形固定資産減価償却率」は、前年度比1.3ポイント上昇しているものの、建設改良計画に基づく設備投資を計画的に実施していることからほぼ同水準で推移している。
令和5年度の「①走行キロ当たりの収入」は、運賃収入の増加に伴い、増加となり、民間事業者平均値を上回った。「②走行キロ当たりの運送原価」は、経費削減に努めたものの、燃料費単価の上昇や人件費の増加により削減額が圧縮されたこと等に伴い増加となった。「③走行キロ当たりの人件費」は、人件費の増加に伴い増加となった。また、「④乗車効率」は、年間輸送人員の増加に伴い増加となり、公営企業平均値を上回る比率となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。