鹿児島県沖永良部バス企業団：自動車運送事業の経営状況（最新・2024年度）
鹿児島県沖永良部バス企業団が所管する交通事業「自動車運送事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性について
①経常収支比率近年100％超で経営維持しているが、構成２町からの他会計補助金・国補助金が収入予算の72％程度を占めており、利用実態に則した経営改善が必要である。営業収支比率は、40％程度で推移していたが、観光ツアーのキャンセル増加、利用客の減少に伴い20.8％まで落ち込んでいる。今後も厳しい運営状況が継続する見通しの為、令和7年度10月15日から抜本的な路線変更・運行体制を含め実証実験としてデマンド運行を行い、路線時間を減らし人件費を抑えるなどの対応を行っているところです。②営業収支比率①のとおり他会計負担金収入等によるところが大きく、料金収入で営業費用を補えていないのが現状である。乗合バス事業においては、人口減少、マイカー普及及び病院や宿泊施設の無料送迎等が普及し、利用者が減少しているため、料金改定や運行系統の見直し、車両の小型化など不要な経費削減に務める必要がある。③流動比率未払金等の1年以内に支払いを要する流動負債が、現金預金等の流動資産と比較して少ないため流動比率が高い④累積欠損金比率累積欠損金は生じてないため、比率は0である。⑤利用者1回あたり他会計負担額料金収入に対して不足経費分を他会計補助金で補っている状況である。平成23年度10月から５系統に運行路線を見直し、経営改善を実施してきたが、年間利用客総数は引き続き減少傾向にあり、学生（高校生）の利用促進のため、時刻変更等を実施したが利用客の増加には至らなかった。組織、運行形態及び利用状況等を分析し、再検討する必要がある。⑥利用者１回あたり運行経費利用客減少に伴い高い水準で推移している。⑦他会計負担金比率①～⑥の状況から高い水準で推移している。⑧企業債残高対料金収入比率企業債がないため該当なし。⑨有形固定資産償却率令和２年度に乗合バス車両更新を行い、令和３年度より償却が始まったことにより令和３年度より増加傾向となっている。今後の償却率も車両更新に伴い同程度で推移すると予測される。
経営の効率性について
①走行キロ当たりの収入平均を上回っているが、営業外収益によるところが大きく、今後も料金や運行系統の見直しによる改善に努める。②走行キロ当たりの運送原価平均を下回っているが、改善に務める。③走行キロ当たりの人件費令和元年度まで民間事業社平均値と同水準で推移していたが、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、大幅に民間事業平均値を上回った。今後も制度が継続することから同水準で推移する予測である。④乗車効率平均値を大きく下回る。乗合バス利用者の減少から、運行車両数、抜本的な運行系統及び料金の見直し定期路線とデマンド運行を掛け合わせるなど実証実験を重ねていき本格運行を行い、乗車効率の増加を目指す。
全体総括
（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口減少に伴い、利用者の減少も比例してきている。今後は実証実験を行い、地域のニーズを参考に複合的な運行を行うことで対応でいないか現在行っているところである。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の拡大施設・整備の老朽化に伴い運行に支障が起きる可能性がある。今後は補助金を利用した更新などを計画的に行いっていく方針である。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難少子化の影響により労働人口が減少する中、公営企業においても専門的な知識・技術を有する人材の確保が困難になっています。特に地方においては、民間企業との競争が激化し、採用活動が一層厳しい状況である。勉強会など人材育成に力を入れていき人材の確保を対策していく。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響職員給与費の上昇や物価高騰の影響により、営業費用が増加しており、経営を圧迫しています。特にエネルギー価格の高騰が大きな影響を及ぼしており、施設運営の財政的な負担が増えている。運行計画の見直しなどで、人件費、燃料費などの削減を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
自動車運送事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の沖永良部バス企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。