事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 沖永良部バス企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 7両 | 営業路線 | 68.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 318千km | 年間輸送人員(乗合) | 58千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 149人 | 職員数 | 3人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,276.1万円
総額8,115.0万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 沖永良部バス企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 7両 | 営業路線 | 68.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 318千km | 年間輸送人員(乗合) | 58千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 149人 | 職員数 | 3人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,276.1万円
総額8,115.0万円
①経常収支比率構成町からの他会計負担金により、経営を維持しているため100%を超えている。しかし、営業収支率が低いため平均値より低い。②営業収支比率100%を切っており収入で経費を賄えていない状況である。改善のため乗車料金や運行系統の見直し、経費の削減が必要である。しかし、乗合バスについては人口減少や家庭への車両の普及、病院や宿泊施設の無料送迎、レンタカーの普及もあり比率の劇的な回復は見込みが薄い。③流動比率企業債等の借入が無いため流動比率は高い。④累積欠損比率収入に対し不足する経費分を他会計負担金で補填しているため欠損金は無い。⑤利用者1回当たり他会計負担額平成19年度末に13系統あったものを平成20年度から11系統、平成23年度10月から5系統と路線を絞り込み、経営改善を実施してきた。しかし島内の人口減少に伴い、主な対象客である高齢者層の人口も減少している。そのため利用客が減少し、収入に対し不足する経費分を他会計負担金で賄っている状況である。⑥利用者1回当たり運行経費⑤の理由と関連し運行経費が多くなっている。⑦他会計負担比率収入に対し不足する経費分を他会計負担金で賄っているため、比率が高くなっている。⑧企業債残高対料金収入比率企業債がないため該当なし。⑨有形固定資産減価償却率平成25年度からバス車両の更新(車両総数増減なし)や会計制度変更に伴う会計システム導入により、固定資産を取得したため、低くなっている。今後も定期的な車両の取得を予定しており、償却率も同程度で推移するものと予想される。
①走行キロ当たりの収入平均を下回っている。今後は料金や系統の見直しにより改善に努める。②走行キロ当たりの運送原価平均を下回っている。今後も改善を継続する。③走行キロ当たりの人件費平均値を上回っている。平成27年度は一般管理職員数の減(3名→2名)を実施した。今後は人件費が低い若年層職員を雇用する予定で緩やかに人件費が減少するものと推測される。④乗車効率平均値を大きく下回っている。人口減少に伴い高齢者数も減少するなか乗車効率を上げるために、使用車両や運行系統及び料金の見直しを実施していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の沖永良部バス企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。