北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

鹿児島県の水道事業鹿児島県の下水道事業鹿児島県の排水処理事業鹿児島県の交通事業鹿児島県の電気事業鹿児島県の病院事業鹿児島県の観光施設事業鹿児島県の駐車場整備事業鹿児島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

鹿児島県沖永良部バス企業団:自動車運送事業の経営状況(2015年度)

🏠沖永良部バス企業団

地方公営企業の一覧

自動車運送事業


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者1回当たり他会計負担額

利用者1回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率構成町からの他会計負担金により、経営を維持しているため100%を超えている。しかし、営業収支率が低いため平均値より低い。②営業収支比率100%を切っており収入で経費を賄えていない状況である。改善のため乗車料金や運行系統の見直し、経費の削減が必要である。しかし、乗合バスについては人口減少や家庭への車両の普及、病院や宿泊施設の無料送迎、レンタカーの普及もあり比率の劇的な回復は見込みが薄い。③流動比率企業債等の借入が無いため流動比率は高い。④累積欠損比率収入に対し不足する経費分を他会計負担金で補填しているため欠損金は無い。⑤利用者1回当たり他会計負担額平成19年度末に13系統あったものを平成20年度から11系統、平成23年度10月から5系統と路線を絞り込み、経営改善を実施してきた。しかし島内の人口減少に伴い、主な対象客である高齢者層の人口も減少している。そのため利用客が減少し、収入に対し不足する経費分を他会計負担金で賄っている状況である。⑥利用者1回当たり運行経費⑤の理由と関連し運行経費が多くなっている。⑦他会計負担比率収入に対し不足する経費分を他会計負担金で賄っているため、比率が高くなっている。⑧企業債残高対料金収入比率企業債がないため該当なし。⑨有形固定資産減価償却率平成25年度からバス車両の更新(車両総数増減なし)や会計制度変更に伴う会計システム導入により、固定資産を取得したため、低くなっている。今後も定期的な車両の取得を予定しており、償却率も同程度で推移するものと予想される。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入平均を下回っている。今後は料金や系統の見直しにより改善に努める。②走行キロ当たりの運送原価平均を下回っている。今後も改善を継続する。③走行キロ当たりの人件費平均値を上回っている。平成27年度は一般管理職員数の減(3名→2名)を実施した。今後は人件費が低い若年層職員を雇用する予定で緩やかに人件費が減少するものと推測される。④乗車効率平均値を大きく下回っている。人口減少に伴い高齢者数も減少するなか乗車効率を上げるために、使用車両や運行系統及び料金の見直しを実施していきたい。

全体総括

平成29年度を目途に策定を予定している経営戦略のなかで取り組むべき大きな課題は①乗車率の改善、②経費削減の2つである。①乗車率改善についてはバスの乗車密度をあげるため、使用車両の定員見直し、運行ダイヤの見直し、運行系統の見直し、料金の見直し、高齢者総以外の新たな顧客の創出等の取組を実施し、改善していく。②経費削減について費用の大半を占める人件費の見直しが必要となる。事務職員の人数や年齢構成の見直しにより人件費を抑えることが必要となる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 大阪市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 佐世保市 鹿児島市 沖永良部バス企業団 青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 大阪市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 佐世保市 鹿児島市 沖永良部バス企業団