自動車運送事業
📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率累積欠損金比率利用者１回当たり他会計負担額利用者１回当たり運行経費他会計負担比率企業債残高対料金収入比率有形固定資産減価償却率 |
経営の健全性について①経常収支比率近年100％超で経営維持しているが、構成２町からの他会計補助金収入が歳入予算の75%程度を占めており、利用実態に則した経営改善が必要である。営業収支比率は、40％程度で推移していたが、令和２年度は新型コロナウイルスの影響による利用客の減少に伴い、23.6%まで落ち込んでいる。今後も新型コロナウイルスの影響等による厳しい状況が継続することから、運行体制を含め早急な経営改善が必要である。②営業収支比率①のとおり他会計収入によるところが大きく、料金収入で営業費用を補えていない現状である。乗合バス営業については、人口減少、マイカー普及及び病院や宿泊施設の無料送迎等が普及し、利用者が減少しているため、料金改定や運行系統の見直し、不要な経費の削減に努める必要がある。③流動比率未払金等の１年以内に支払いを要する流動負債が、現金預金等の流動資産と比較して少ないため流動比率が高い。令和２年度はバス購入（２台分）に伴う２町からの補助金収入があったことから、一時的に当比率が高くなっている。④累積欠損金累積欠損金は生じてないため、当該比率は０なっている。⑤利用者１回あたり他会計負担額料金収入に対して不足経費分を他会計補助金で補っている状況である。平成23年度10月から５系統に運行路線を見直し、経営改善を実施してきたが、年間利用客総数は引き続き減少傾向にあり、学生（高校生）の利用促進のため、時刻変更等を実施したが利用客の増加に至らなかった。組織、運行形態及び利用状況等を分析し、再検討する必要がある。⑥利用者１回当たり運行経費利用者数の減少に伴い運行経費が高い水準で推移している。⑦他会計負担比率①～⑥の状況から他会計補助金収入により補う比率が高い水準で推移している。さらに令和２年度は国庫補助金の減額により負担金比率が増加している。⑧企業債残高対料金収入比率企業債がないため該当なし。⑨有形固定資産償却率令和２年度にバス車両更新（車両総数増減なし）を行い、固定資産を新規取得したため当該率が低下した。今後も定期的な車両の更新を予定しており、償却率も同程度で推移するものと予想される。 |
走行キロ当たりの収入走行キロ当たりの運送原価走行キロ当たりの人件費 |
経営の効率性について①走行キロ当たりの収入平均を上回っているが、営業外収益によるところが大きく、今後も料金や運行系統の見直しによる改善に努める。②走行キロあたりの運送原価平均を下回っているものの、①に対し今後も改善を継続する。③走行キロあたりの人件費令和元年度まで民間事業者平均値と同水準で推移していたが、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、大幅に民間事業社平均値を上回った。今後も制度が継続することから、職員の育成に努めるとともに、構成２町からの出向職員数の検討、勤務体制の見直し等により、人件費の削減及び上昇抑制に努める。④乗車効率平均値を大きく下回る。乗合バス利用者の減少から、運行車両数、運行系統及び料金の見直しを行うほか、利用促進を併せて行い、乗車効率の増加を目指す。 |
全体総括平成29年度に策定した地域公共交通網形成計画及び経営戦略で取組むべき大きな課題は、①乗車率の改善、②経費削減の２点であった。①乗車率の改善について使用車両・運行ダイヤ・運行系統の見直し及び新規顧客の創出等の取組みを実施し改善を行う。②経費削減について日常的な支出等の経費削減に努めることは当然であるが、費用の大半を占める人件費に関して、現在の運行体制から職員数を減らすことは業務運営上困難であるため、企業団職員の育成に伴う出向職員数の見直し、運行体制の見直しをはじめ、組織としての在り方も検討する必要がある。また、会計年度任用職員制度導入に伴う時間外報酬等の増加も著しく、運行体制と併せた勤務時間の管理や見直しも検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団 青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団