事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 225,700人 | 現在処理区域内人口 | 6,338人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,112人 | 現在処理区域面積 | 358ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,545m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 225,700人 | 現在処理区域内人口 | 6,338人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,112人 | 現在処理区域面積 | 358ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,545m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額4.5億円
当市の農業集落排水事業は、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。農業集落排水事業は、人口密度が低い農業集落地区の汚水等を処理する事業である。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①は、類似団体平均値を下回っているものの、公共下水道事業から必要分繰入れているため、100%前後で推移している。③は、上述のとおり収支が均衡しているため、十分な資金を確保できておらず、恒常的に類似団体を下回る水準で推移している。④は、使用料が減収となったものの、企業債残高も減少し、その割合の方が大きいため、比率が改善されている。⑤、⑥は、使用料や有収水量が減少したものの、それ以上に汚水処理費が減少したため、改善されている。⑧は、処理区域内人口が減少したことに加え、既存集合住宅が接続したことにより水洗化人口が増加したため、上昇している。
当市の農業集落排水事業は、平成9年に富士町無津呂地区で事業を開始しており、耐用年数を超えた管渠等は存在しないが、処理施設の機械装置等に故障が発生している。令和5年度にストックマネジメントによる維持管理適正化計画及び最適整備構想の更新を実施しており、今後、これに基づき更新等を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。