事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 233,341人 | 現在処理区域内人口 | 7,006人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,339人 | 現在処理区域面積 | 358ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,545m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当市の農業集落排水事業については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。農業集落排水事業は、人口密度が低い農業集落地区の汚水等を処理する事業である。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①が100%を超えているにもかかわらず、⑤が低い水準で推移しているのはそのためである。⑤及び⑥が大きく変動しているのは、平成29年度から「分流式下水道等に要する経費」の算出方法が変更されたためである。また、類似団体に比べ、④や⑥が高く、⑦が低くなっている。これは、市内15箇所に処理施設が点在しており、非効率的な施設を保有しているためである。⑧については、毎年度、接続促進の取組を行っているところではあるが、高齢化や工事資金難などの理由で、接続がなかなか進まない状況である。
老朽化の状況について
当市の農業集落排水事業は、平成9年に富士町無津呂地区の一部で処理を開始した。そのため、耐用年数を超えた管渠等は存在しないが、処理施設の機械装置等に故障が多発しているため、順次更新に努めている。
全体総括
人口減少や節水化などにより、施設の処理能力に余裕がある施設があるため、効率化を図る必要がある。そのため、公共下水道事業や特別環境保全公共下水道事業を含めた施設の統廃合等による維持管理の効率化を検討などが必要である。また、水洗化率(接続率)の向上を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.7億円