事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 234,621人 | 現在処理区域内人口 | 7,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,528人 | 現在処理区域面積 | 358ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,545m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 234,621人 | 現在処理区域内人口 | 7,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,528人 | 現在処理区域面積 | 358ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,545m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額5.7億円
当市の農業集落排水事業については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。農業集落排水事業は、人口密度が低い農業集落地区の汚水等を処理する事業である。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①経常収支比率が100%を超えているにもかかわらず、⑤経費回収率が25%前後で推移しているのはそのためである。また、類似団体に比べ、⑥汚水処理原価が高く、⑦施設利用率が低くなっている。これは、市内15箇所に処理施設が点在しており、過剰な施設を保有しているためである。⑧水洗化率については、毎年度、接続促進の取組を行っているところではあるが、高齢化や資金難などの理由で、接続がなかなか進まない状況である。
当市の農業集落排水事業は、平成9年に富士町無津呂地区の一部で処理を開始した。そのため、耐用年数を超えた管渠等は存在しないが、処理施設の機械装置等の資産については順次更新に努めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。