佐賀県佐賀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。特定環境保全公共下水道事業は、処理対象人口が少ない地区の汚水等を処理する事業である。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。また、令和３年度から業務の効率化やコスト削減を目的として、特定環境保全公共下水道事業の東与賀地区を公共下水道事業に編入している。①は、類似団体平均値を下回っているものの、公共下水道事業から必要分繰入れているため、100％前後で推移している。③は、上述のとおり収支が均衡しているため、十分な資金を確保できておらず、恒常的に類似団体を下回る水準で推移している。④は、使用料収入が微増し、企業債残高も減少したため、比率が改善されている。⑤、⑥は、施設の修繕費などの維持管理経費が増加したため汚水処理費が増えたことによる影響が及んでいる。⑧について、戸別訪問などの接続促進の効果により、類似団体の平均値を上回っている。

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成13年に東与賀町地区及び久保田地区、平成14年に富士地区で事業を開始した。令和３年度より東与賀地区を公共下水道事業へ編入したが、残った施設において耐用年数を超えた管渠等は存在しない。しかし、処理施設の機械装置等に故障が発生している。今後、ストックマネジメント計画に基づき、更新等を実施していく。

下水道事業においては、令和７年３月に経営戦略の改定を含めた「佐賀市上下水道ビジョン」を改めて策定し、将来にわたって安定的に事業を継続していくこととしている。人口減少や節水化などにより、施設の処理能力に余裕がある施設があるため、効率化を図る必要がある。そのためには、公共下水道事業や農業集落排水事業を含めた施設の統廃合等による維持管理の効率化の検討などが必要である。そのため、令和３年度に東与賀地区を公共下水道処理区変更することで効率化を図った。今後も施設管理費の縮減・老朽化に伴う改築費の削減なする修繕費に対応できるよう、経費の削減に取りど、下水道事業全体での費用の削減のため事業の組むとともに、行政経費としての負担割合等を整ていく。建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経R06また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進-率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-