佐賀県佐賀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。特定環境保全公共下水道事業は、処理対象人口が少ない地区の汚水等を処理する事業である。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。また、令和３年度から業務の効率化やコスト削減を目的として、特定環境保全公共下水道事業の東与賀地区を公共下水道事業に編入している。①は、類似団体平均値を下回っているものの、公共下水道事業から必要分繰入れているため、100％前後で推移している。③は、上記に記載のとおり収支が不足しているため、資金を確保できておらず、恒常的に類似団体を下回る水準で推移している。④は、使用料が減収となったものの、企業債残高も減少し、その割合の方が大きいため、比率が改善されている。⑤、⑥は、施設の修繕費などの維持管理経費が増加したため汚水処理費が増えたことによる影響が及んでいる。⑧について、戸別訪問などの接続促進の効果により、類似団体の平均値を上回っている

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成13年に東与賀町地区及び久保田地区、平成14年に富士地区で事業を開始した。令和３年度より東与賀地区を公共下水道事業へ編入したが、残った施設において耐用年数を超えた管渠等は存在しない。しかし、処理施設の機械装置等に故障が発生している。今後、ストックマネジメント計画に基づき、更新等を実施していく。

人口減少や節水化などにより、施設の処理能力に余裕がある施設があるため、効率化を図る必要がある。そのためには、公共下水道事業や農業集落排水事業を含めた施設の統廃合等による維持管理の効率化の検討などが必要である。そのため、令和３年度に東与賀地区を公共下水道処理区変更することで効率化を図った。今後も施設管理費の縮減・老朽化に伴う改築費の削減など、下水道事業全体での費用の削減のため事業の効率化に努めていく。増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新なった。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理にを持続可能なものとしていく。また、施設管理費の縮減・老朽化に伴う改築費の削また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続今後、収支不足の構造的な問題と併せて、増加す予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。