佐賀県佐賀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
佐賀県佐賀市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
当市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。特定環境保全公共下水道事業は、処理対象人口が少ない地区の汚水等を処理する事業である。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。また、令和３年度から業務の効率化やコスト削減を目的として、特定環境保全公共下水道事業の東与賀地区を公共下水道事業に編入している。①は、類似団体平均値を下回っているものの、公共下水道事業から必要分繰入れているため、100％前後で推移している。③は、上記に記載のとおり収支が不足しているため、資金を確保できておらず、恒常的に類似団体を下回る水準で推移している。④は、使用料が減収となったものの、企業債残高も減少し、その割合の方が大きいため、比率が改善されている。⑤、⑥は、施設の修繕費などの維持管理経費が減少したため汚水処理費が減り、経費が削減されている。⑧について、戸別訪問などの接続促進の効果により、類似団体の平均値を上回っている
老朽化の状況について
当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成13年に東与賀町地区及び久保田地区、平成14年に富士地区で事業を開始した。令和３年度より東与賀地区を公共下水道事業へ編入したが、残った施設において耐用年数を超えた管渠等は存在しない。しかし、処理施設の機械装置等に故障が発生している。今後、ストックマネジメント計画に基づき、更新等を実施していく。
全体総括
人口減少や節水化などにより、施設の処理能力に余裕がある施設があるため、効率化を図る必要がある。そのためには、公共下水道事業や農業集落排水事業を含めた施設の統廃合等による維持管理の効率化の検討などが必要である。そのため、令和３年度に東与賀地区を公共下水道処理区変更することで効率化を図った。今後も施設管理費の縮減・老朽化に伴う改築費の削減など、下水道事業全体での費用の削減のため事業の効率化に努めていく。また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続ズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、--必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。