事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 230,970人 | 現在処理区域内人口 | 13,396人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,338人 | 現在処理区域面積 | 416ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,900m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 230,970人 | 現在処理区域内人口 | 13,396人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,338人 | 現在処理区域面積 | 416ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,900m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.9億円
総額6.9億円
当市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。特定環境保全公共下水道事業は、処理対象人口が少ない地区の汚水等を処理する事業である。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①は、類似団体平均値を下回っているものの、100%前後で推移している。③は、上記に記載のとおり収支が不足しているため、資金を確保できておらず、恒常的に類似団体を下回る水準で推移している。⑤、⑥の平成29年度からの改善は、「分流式下水道等に要する経費」の算出方法が変更されたためである。⑧について、戸別訪問などの接続促進の効果により、類似団体の平均値を上回っている。
当市の特定環境保全公共下水道事業は、最も古い所で、平成13年に東与賀町地区で事業を開始しており、耐用年数を超えた管渠等は存在しないが、処理施設の機械装置等に故障が発生している。今後、ストックマネジメント計画に基づき、更新等を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。