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佐賀県佐賀市:自動車運送事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)69営業路線176.3km
年間走行キロ(乗合)2,503千km年間輸送人員(乗合)2,805千人
乗車定員総数(乗合)3,783職員数99

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.3億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

平成21年度から平成25年度までを期間とする佐賀市自動車運送事業経営健全化計画を策定し、資金不足比率を20%未満とすることを目標に経営改善に取り組んだ結果、平成25年度には資金不足の解消を達成し、累積欠損金についても解消した。その後、平成26年度から平成30年度までを期間とする「佐賀市営バス経営計画」を策定し、資金不足を生じさせない安定経営に努めているところである。経営状況としては、近年輸送人員が増加傾向にあり、これに伴う運送収入も増加している。しかしながら、慢性的な運転士不足や退職者の発生による人件費の増加、平成26年度からの会計制度の見直しによる退職給付引当金の計上義務化、減価償却費の計上方法の変更等により営業費用が増加したため、営業収支の改善には至っていない。平成28年度の経常収支比率及び営業収支比率の低下は退職者(1人)の発生に伴う退職給付費の増加等によるものである。今後は国の路線補助制度の見直しや定年退職者の増加等も見込まれるため、営業収支の改善が中長期的経営課題である。なお、車両購入等については、国県及び市長部局からの補助金を充当しているため企業債残高はない。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

走行キロ当たりの収入は、ICカードの導入や佐賀空港へのLCC増便等により利用が好調に推移しているため増加傾向である。平成26年度からの走行キロ当たりの運送原価と走行キロ当たりの人件費の増加は、公営企業会計制度の見直しに伴うものである。今後も利用状況や利用者ニーズを把握・分析し、路線の見直しやダイヤ改正等により、運行の効率化に努める。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。