事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 229,433人 | |
| 現在給水人口 | 196,311人 | 給水区域面積 | 15,359ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額42.3億円
総額34.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 229,433人 | |
| 現在給水人口 | 196,311人 | 給水区域面積 | 15,359ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額42.3億円
総額34.8億円
当市の水道事業は、2度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更されてきた。また、令和2年度に久保田地区を当市の給水区域に統合した。令和3年度は、国土強靭化計画の見直しに伴い、基幹浄水場の大規模停電対策として、自家発電設備を整備することとし、設計業務委託を実施した。①は、常に100%を超えて推移している。令和3年度は、収益はほぼ横ばいであったが、老朽管更新により配水管の修繕費等の費用が減少したため、比率が上昇している。③は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。④は、類似団体平均値と比較し低い値で推移している。⑥は、例年類似団体平均値と比較し高い値であったが、令和3年度は修繕費等が減少したことにより、類似団体平均値より低い値となっている。⑦は、類似団体平均値と比較し低い水準となっており、受水が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、今後、適正な施設規模への転換を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により増加している。
①は、類似団体平均値と比較して同程度となっているが、依然として償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化は進んでいる。②は、平成30年度以降、類似団体平均値を下回っており、配水管等の必要な更新を適切に行っている。③は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、必要な更新を適切に行っている状況である。前年度と比べ減少しているが、配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、計画的に更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。