事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 230,970人 | |
| 現在給水人口 | 197,157人 | 給水区域面積 | 15,359ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額42.3億円
総額35.6億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 230,970人 | |
| 現在給水人口 | 197,157人 | 給水区域面積 | 15,359ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額42.3億円
総額35.6億円
当市の水道事業は、2度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更になってきた。令和2年度は、平成19年の市町村合併で当市の区域となった久保田地区について、これまで事業を行ってきた西佐賀水道企業団の解散に伴い佐賀市の給水区域に統合した。なお、給水は佐賀西部広域水道企業団から全量を受水している。①は、常に100%を超えて推移している。令和2年度は上記の久保田地区の統合により給水収益が増加したため、比率が上昇している。③は、類似団体平均値と比較し良好な指標値を示し、④は、類似団体平均値と比較し低い水準で推移している。⑥は、類似団体平均値と比較し高い水準にあり、⑦で類似団体平均値を大きく下回る要因ともなっているが、ともに受水費が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、今後、適正な施設規模への転換等を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により微増となっている。
①は、類似団体平均値と比較すると償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化が進んでいる。②は、平成30年度以降に経年化率が平均値を下回り、令和2年度が前年度比で減となっているのは、配水管等の必要な更新を適切に行っているためである。③は、単年度比較では類似団体平均値よりも高い水準で推移していることからすれば、必要な更新を適切に行っている状況にある。配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、積極的に更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。