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佐賀県佐賀市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口230,970
現在給水人口197,157給水区域面積15,359ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額42.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額35.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業は、2度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更になってきた。令和2年度は、平成19年の市町村合併で当市の区域となった久保田地区について、これまで事業を行ってきた西佐賀水道企業団の解散に伴い佐賀市の給水区域に統合した。なお、給水は佐賀西部広域水道企業団から全量を受水している。①は、常に100%を超えて推移している。令和2年度は上記の久保田地区の統合により給水収益が増加したため、比率が上昇している。③は、類似団体平均値と比較し良好な指標値を示し、④は、類似団体平均値と比較し低い水準で推移している。⑥は、類似団体平均値と比較し高い水準にあり、⑦で類似団体平均値を大きく下回る要因ともなっているが、ともに受水費が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、今後、適正な施設規模への転換等を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により微増となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①は、類似団体平均値と比較すると償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化が進んでいる。②は、平成30年度以降に経年化率が平均値を下回り、令和2年度が前年度比で減となっているのは、配水管等の必要な更新を適切に行っているためである。③は、単年度比較では類似団体平均値よりも高い水準で推移していることからすれば、必要な更新を適切に行っている状況にある。配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、積極的に更新を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。