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佐賀県佐賀市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口227,066
現在給水人口194,816給水区域面積15,359ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額42.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額37.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業は、2度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更されてきた。また、令和2年度に久保田地区を当市の給水区域に統合した。令和5年度は、国土強靭化計画の見直しに伴い、基幹浄水場の大規模停電対策として、自家発電設備を整備することとし、令和3年度から5年度までの3か年で整備を完了した。①は、常に100%を超えて推移している。令和5年度は、1件あたりの使用水量の減少に伴い、給水収益が減少し、水道管施設や浄水場施設等の委託料や修繕費が増加したため、比率が減少している。③は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。④は、類似団体平均値と比較し低い値で推移している。⑥は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。令和5年度は委託料や修繕費、減価償却費等が増加したため、前年度比で増加している。⑦は、類似団体平均値と比較し低い水準となっており、受水が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、今後、適正な施設規模への転換を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により増加している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①は、類似団体平均値を下回っているが、依然として償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化は進んでいる。②は、常に類似団体平均値を下回っており、配水管等の必要な更新を適切に行っている。③は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、必要な更新を適切に行っている状況である。配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、計画的に更新を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。