佐賀県佐賀市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

当市の水道事業は、２度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更されてきた。また、令和２年度に久保田地区を当市の給水区域に統合した。令和５年度は、国土強靭化計画の見直しに伴い、基幹浄水場の大規模停電対策として、自家発電設備を整備することとし、令和３年度から５年度までの３か年で整備を完了した。①は、常に100％を超えて推移している。令和５年度は、１件あたりの使用水量の減少に伴い、給水収益が減少し、水道管施設や浄水場施設等の委託料や修繕費が増加したため、比率が減少している。③は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。④は、類似団体平均値と比較し低い値で推移している。⑥は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。令和５年度は委託料や修繕費、減価償却費等が増加したため、前年度比で増加している。⑦は、類似団体平均値と比較し低い水準となっており、受水が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、今後、適正な施設規模への転換を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により増加している。

①は、類似団体平均値を下回っているが、依然として償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化は進んでいる。②は、常に類似団体平均値を下回っており、配水管等の必要な更新を適切に行っている。③は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、必要な更新を適切に行っている状況である。配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、計画的に更新を行っている。

水道事業においては、「佐賀市上下水道ビジョン」及び「佐賀市水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的な事業を継続していくこととしている。当市では、特に施設利用率について課題が残るものの、経営の健全性は保たれている。しかし、今後も人口減少による給水収益の減少が見込まれる中で、浄水施設の大規模更新等が控えており、当市の資金が減少することが想定される。このため、適正規模を見極めた浄水施設再構築基また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続今後、収支不足の構造的な問題と併せて、増加す予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図る出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。