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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄０．６４となり、類似団体平均（０．８２）を下回っている。行政改革プラン（実施年度：平成２４年度～平成２７年度）に掲げた総人件費の抑制や定員管理の適正化を図るとともに、施策ごと枠配分予算の実施により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄８８．２％となり、類似団体平均（９１．３％）を下回っている。人件費、物件費、公債費については、継続的に効率化を図っている。今後も、財政力指数の項目で示した取組を推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１０４，５１７円となり、類似団体平均（１０２，９０８円）を上回っている。新設施設の管理運営事業の開始により物件費が増加している。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減等の取組を更に推進し、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９９．４となり、類似団体平均（１００．２）を下回っている。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄６．１８人となり、類似団体平均（６．１６人）を若干上回っているものの、前年度からは０．０２人改善している。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄４．３％となり、類似団体平均（７．１％）を下回っており、元利償還金の減及び公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金の減等により前年度から１．３ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。 | 将来負担比率の分析欄３年連続で負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄２２．４％となり、類似団体平均（２４．７％）を下回っている。今後も定員管理計画（実施年度：平成２４年度～平成２７年度）に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄１１．８％となり、前年度から０．５ポイント増加しているが、類似団体平均（１５．８％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄１１．４％となり、類似団体平均（１２．３％）を下回っているが、前年度から０．７ポイント増加している。これは、臨時福祉給付金の増及び介護給付費・訓練等給付費の増が主な要因である。 | その他の分析欄その他については、前年度と同値の１４．１％であり、類似団体平均（１３．８％）を上回っている。このうち、維持補修費については、平成２６年度では２．１％であり、類似団体平均（１．３％）と比して高い水準にある。これは、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。 | 公債費の分析欄１７．７％となり、類似団体平均（１６．４％）を上回っている。学校建設等の増が主な要因である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で見た場合、７０．５％であり、類似団体平均（７４．９％）を下回っている。今後においては、行政改革プラン（実施年度：平成２４～２７年度）で示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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