佐賀県佐賀市の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり153,912円となっており、類似団体平均143,158円を上回っている。これは民生費のうち社会福祉費が年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の増等により増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり52,559円となっており、類似団体平均38,648円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴う普通建設事業費の増等が主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり411,507円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり57,654円となっており、類似団体平均55,816円を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり64,106円となっており、類似団体平均42,581円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴うものであり、今後とも計画的かつ効率的な事業執行に努める。扶助費は、住民一人当た108,077円となっており、類似団体平均90,501円を上回っている。これは認定こども園施設型給付費及び年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の増等が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり45,511円となっており、類似団体平均31,626円を上回っている。これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。

国民健康保険特別会計については、平成28年度に保険税率の改定を行い収支の改善を図ったが、高齢化等による保険給付費の増等により前年度に引き続き赤字決算となった。なお、平成30年度の国保広域化に向けて繰入金及び県の貸付金により平成29年度に累積赤字の解消を図ることとしている。

元利償還金等のうち、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金及び負担金が佐賀中部広域（消防）の建設事業費の増により増加している。このため、分子については、前年度比16百万円増の1,270百万円となったが、分母の増が上回ったことにより、実質公債費比率は減少した。

将来負担額については、公共下水道事業など公営企業債の償還の進捗により今後の繰入（負担）見込額が減少（-4,357百万円）したこと等により減少している。充当可能財源等については、財政調整基金、公共用施設建設基金等の充当可能基金や合併特例事業債、臨時財政対策債等の基準財政需要額算入見込み額が増加している。これらにより、分子については、前年度比2,871百万円減の-18,229百万円となり、昨年度に引き続き将来負担比率は負担無しとなった。

ここに入力

ここに入力

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,406百万円の減少(▲0.4%)となった。ただし、有形固定資産のうち事業用資産が2,104百万円の増加(+1.6%)となっており、これは庁舎の耐震・大規模改修及び学校大規模改造によるものである。公共施設は維持管理費や更新費用等の将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は88,264百万円となり、前年度比2,223百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は42,944百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は45,320百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(21,341百万円、前年度比+1,604百万円)、次いで社会保障給付(17,635百万円、前年度比+317百万円)であり、純行政コストの45.9%を占めている。今後も人口減少及び高齢化の進展等により、この傾向が続くと見込まれる。

一般会計等においては、税収等の財源(80,325百万円)が純行政コスト(84,975百万円)を下回っており、本年度差額は△4,650百万円となり、純資産残高は3,427百万円の減少となった。地方税は今後も一定の収納率を維持するとともに、コンビニ収納や口座振替の推進等により、納付しやすい環境を整え、税の公平性を確保しつつ、税収増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は3,783百万円であったが、投資活動収支については、庁舎の耐震・大規模改修及び学校大規模改造事業等を行ったことから、△5,921百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,752百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から386百万円減少し、2,319百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度比△0.1万円となっている。公共施設は維持管理費や更新費用等の将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比0.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1万円増加している。これは、庁舎の耐震・大規模改修や学校大規模改造等の財源として地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。