末端給水事業
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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄０．６４となり、類似団体平均（０．８５）を下回っている。行政経営推進プランに掲げた定員管理の適正化を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの促進により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄８９．５％となり、類似団体平均（９２．７％）を下回っている。人件費、物件費、公債費については、継続的に効率化を図っている。今後も、財政力指数の項目で示した取組を推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１０４，３８３円となり、類似団体平均（１０４，６６１円）を下回っている。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減の効果が表れている。今後もこれまでの取組を更に推進し、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄１００．６となり、類似団体平均（１００．１）を上回っており、今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄６．０４人となり、類似団体平均（６．１７人）を下回っている。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２．６％となり、類似団体平均（５．２％）を下回っており、標準税収入額等の増等により前年度から０．８ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。 | 将来負担比率の分析欄５年連続で負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄２１．７％となり、類似団体平均（２４．６％）を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄１１．８％となり、前年度から０．５ポイント増加しているが、類似団体平均（１６．４％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄１３．３％となり、類似団体平均（１３．５％）を下回っているが、前年度から０．９ポイント増加している。これは、認定こども園施設型給付費及び年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の増が主な要因である。 | その他の分析欄その他については、１４．２％であり、類似団体平均（１３．４％）を上回っている。これは、維持補修費について、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。 | 公債費の分析欄１７．４％となり、類似団体平均（１５．２％）を上回っている。これは近年の小中学校等の耐震補強に係る義務教育施設整備事業等の増が主な要因である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で見た場合、７２．１％であり、前年度から１．９ポイント増加しているが、類似団体平均（７７．５％）を下回っている。今後においては、行政経営推進プランで示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１５３，９１２円となっており、類似団体平均１４３，１５８円を上回っている。これは民生費のうち社会福祉費が年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の増等により増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５２，５５９円となっており、類似団体平均３８，６４８円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴う普通建設事業費の増等が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１１，５０７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，６５４円となっており、類似団体平均５５，８１６円を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり６４，１０６円となっており、類似団体平均４２，５８１円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴うものであり、今後とも計画的かつ効率的な事業執行に努める。扶助費は、住民一人当た１０８，０７７円となっており、類似団体平均９０，５０１円を上回っている。これは認定こども園施設型給付費及び年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の増等が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり４５，５１１円となっており、類似団体平均３１，６２６円を上回っている。これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後とも施設の維持管理を適切に進めることとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは公営企業等繰入見込額の減等によるものである。また有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後とも施設の維持管理を適切に進めることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは公営企業等繰入見込額の減等によるものである。また実質公債費比率もH23以降低下傾向であり、これは標準税収入額等の増等によるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比1,406百万円の減少(▲0.4%)となった。ただし、有形固定資産のうち事業用資産が2,104百万円の増加(+1.6%)となっており、これは庁舎の耐震・大規模改修及び学校大規模改造によるものである。公共施設は維持管理費や更新費用等の将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は88,264百万円となり、前年度比2,223百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は42,944百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は45,320百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(21,341百万円、前年度比+1,604百万円)、次いで社会保障給付(17,635百万円、前年度比+317百万円)であり、純行政コストの45.9%を占めている。今後も人口減少及び高齢化の進展等により、この傾向が続くと見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(80,325百万円)が純行政コスト(84,975百万円)を下回っており、本年度差額は△4,650百万円となり、純資産残高は3,427百万円の減少となった。地方税は今後も一定の収納率を維持するとともに、コンビニ収納や口座振替の推進等により、納付しやすい環境を整え、税の公平性を確保しつつ、税収増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,783百万円であったが、投資活動収支については、庁舎の耐震・大規模改修及び学校大規模改造事業等を行ったことから、△5,921百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,752百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から386百万円減少し、2,319百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度比△0.1万円となっている。公共施設は維持管理費や更新費用等の将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比0.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち約17%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1万円増加している。これは、庁舎の耐震・大規模改修や学校大規模改造等の財源として地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、割合は昨年度よりも減少しており、特に、経常費用が昨年度から2,223百万円増加している。公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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