佐賀県佐賀市の財政状況（2015年度）
佐賀県佐賀市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
0.64となり、類似団体平均（0.82）を下回っている。行政改革プラン（実施年度：平成２４年度～平成２７年度）に掲げた総人件費の抑制や定員管理の適正化を図るとともに、施策ごと枠配分予算の実施により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。
経常収支比率の分析欄
87.3％となり、類似団体平均（90.1％）を下回っている。人件費、物件費、公債費については、継続的に効率化を図っている。今後も、財政力指数の項目で示した取組を推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
103,679円となり、類似団体平均（104,949円）を下回っている。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減の効果が表れている。今後もこれまでの取組を更に推進し、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
100.4となり、類似団体平均（100.2）を上回っており、今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
6.04人となり、類似団体平均（6.15人）を下回っている。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
3.4％となり、類似団体平均（6.3％）を下回っており、標準税収入額等の増等により前年度から0.9ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。
将来負担比率の分析欄
４年連続で負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
22.4％となり、類似団体平均（24.1％）を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
11.3％となり、前年度から0.5ポイント改善しており、類似団体平均（15.7％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。
扶助費の分析欄
12.4％となり、類似団体平均（12.8％）を下回っているが、前年度から1.0ポイント増加している。これは、認定こども園施設型給付費及び私立保育園運営費負担金の増が主な要因である。
その他の分析欄
その他については、前年度から0.5ポイント改善しているが、類似団体平均（13.4％）を上回っている。これは、維持補修費について、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費削減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。
公債費の分析欄
17.1％となり、類似団体平均（15.3％）を上回っている。これは近年の小中学校等の耐震補強に係る義務教育施設整備事業学校建設等の増が主な要因である。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、70.2％であり、類似団体平均（74.8％）を下回っている。今後においては、行政改革プラン（実施年度：平成２４～２７年度）で示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり145,490円となっており、類似団体平均139,391円を上回っている。これは民生費のうち児童福祉費が認定こども園施設型給付費の増等により増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり42,144円となっており、類似団体平均38,047円を上回っている。これは近年の小中学校の耐震補強工事の実施に伴う普通建設事業費の増等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり401,290円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり60,663円となっており、類似団体平均57,432円を上回っていることから、今後も定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり45,394円となっており、類似団体平均43,554円を上回っている。これは近年の庁舎及び小中学校の耐震補強工事の実施に伴うものであり、今後とも計画的かつ効率的な事業執行に努める。扶助費は、住民一人当た101,877円となっており、類似団体平均87,554円を上回っている。これは認定こども園施設型給付費及び私立保育園運営費負担金の増等が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり47,813円となっており、類似団体平均30,862円を上回っている。これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
前年度から実質収支額が1,466百万円から1,545百万円に増加したことにより、実質単年度収支額は0.41ポイント上昇し、1.67％となった。なお財政調整基金残高は、11,005百万円から11,520百万円に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、高齢化による保険給付費の増及び長引く景気低迷等による保険税収の伸び悩みによる収支状況の悪化により、前年度に引き続き赤字決算となった。収支の改善を図るために平成２５年度に保険税率の改定を行ったが、平成２８年度に更なる保険税率の改定を行い、改善を進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等のうち、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金及び負担金が佐賀中部広域（消防）の建設事業費の増により増加している。このため、分子については、前年度比164百万円増の1,254百万円となり、実質公債費比率が微増している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、公共下水道事業など公営企業債の償還の進捗により今後の繰入（負担）見込額が減少（-4,053百万円）したこと等により減少している。このため、分子については、前年度比4,812百万円減の-15,358百万円となり、昨年度に引き続き将来負担比率は負担無しとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは公営企業債等繰入見込額の減及び標準財政規模の増等によるものである。また実質公債費比率もH23以降低下傾向であり、これは公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金の減及び標準財政規模の増等によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県佐賀市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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