末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
水戸市五軒町立体駐車場
水戸市赤塚駅北口駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
水戸市五軒町立体駐車場
水戸市赤塚駅北口駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は，市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの，社会保障費の増加等により，基準財政需要額が大きく増加したことから，低下している。引き続き，企業立地や移住・定住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，普通交付税等の経常一般財源等が増加した一方，社会保障費の増加や令和５年度に供用開始した市民会館の維持管理費の増加により，経常経費充当一般財源が増加したことから，上昇している。引き続き，職員数の適正化や市債の新規発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，国に準じた給与改定に伴い人件費が増加した一方，新型コロナワクチン接種経費の減少により，物件費が減少したため，低下している。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，事務事業の効率化に取り組み，人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，職員構成の変動に伴い低下しており，類似団体平均についても，本市と同水準となっている。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は，保健所の組織体制を強化するため，職員数を増加させたことなどにより，増加している。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，近年の大規模な投資的事業の推進により，市債償還額が増加している一方，普通交付税が増加していることなどにより，近年は横ばいで推移している。類似団体平均との比較では高い水準にあることに加え，今後は比率の一時的な上昇が見込まれることから，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，市役所新庁舎，新ごみ処理施設，新市民会館などの大規模な投資的事業を同時期に推進してきたことにより，市債残高が増加を続けていたが，令和５年度においては，これらの投資的事業の完了により，市債残高が減少したため，比率が改善している。類似団体との比較では，依然として高い水準にあることから，引き続き，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，国に準じた給与改定に伴う職員の給料や期末・勤勉手当の引き上げなどにより，歳出決算額が増加したことにから，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，新たに供用を開始した市民会館の運営費の増加に加え，光熱費等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，上昇している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，民間保育所の運営に係る給付費や，障害者自立支援給付費の増加により歳出決算額が増加したことから，上昇している。少子高齢化に伴い，社会保障費が年々増加を続けているため，引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の額が増加を続けている一方，令和５年度においては，農業集落排水事業が公営企業法を全部適用したことにより，農業集落排水事業に対する繰出金の性質区分が変更になったことから，低下している。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，下水道事業における市債償還額の減少に伴い，繰出金が減少した一方，農業集落排水事業が公営企業法を全部適用したことにより，農業集落排水事業に対する繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等や投資及び出資金に変更になったことから，上昇している。下水道事業に対する繰出金の減少は今後も続く見込みであるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，臨時財政対策債の償還の進捗により，歳出決算額が減少したことにより低下しているが，類似団体平均を上回っている状況にある。この傾向は，近年の大規模な投資的事業に係る市債償還額が減少に転じるまでは当分続くことが見込まれるため，引き続き，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は，少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加や，新たに整備した施設の運営費による物件費の増加等により，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，市民会館の整備完了に伴い，前年度から大幅に減少し，住民一人当たり４６，３６３円となっている。民生費は，社会保障費が年々増加を続けており，前年度から増加し，住民一人当たり１９６，４７７円となっている。衛生費は，新斎場の整備を推進している一方，新型コロナワクチン接種経費が減少したことにより，前年度から減少し，類似団体平均を下回る住民一人当たり３８，１７８円となっている。土木費は，泉町１丁目北地区市街地再開発事業が完了したことにより，前年度から大幅に減少したが，内原駅周辺地区整備事業を推進していることなどにより，類似団体平均を上回る住民一人当たり５６，７６２円となっている。消防費は，南消防署移転改築事業が完了したことにより，前年度から大幅に減少し，住民一人当たり１４，０７０円となっている。教育費は，笠原小学校及び吉沢小学校校舎増築事業が完了したことから，前年度から減少し，住民一人当たり４７，８３６円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４５２，２１１円となっており，令和４年度と比較すると４８，６４１円減少している。主な内訳としては，人件費は，住民一人当たり６８，２６５円となっており，国に準じた給与改定を実施したことにより，前年度から増加している。物件費は，住民一人当たり６４，８２０円となっており，新たに供用を開始した市民会館の運営費が増加した一方，新型コロナワクチン接種経費の減少により，前年度から減少している。扶助費は，住民一人当たり１４５，３４０円となっており，民間保育所の運営に係る給付費や，障害者自立支援給付費の増加に伴い，前年度から増加している。普通建設事業費は，住民一人当たり４５，６０１円となっており，市民会館の整備完了に伴い，大幅に減少している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は，令和４年度の実質収支額の１／２に当たる2,119百万円の積立を行った一方，光熱費等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，2,719百万円の取崩しを行ったことにより，前年度から600百万円の減少となった。また，その他特定目的基金のうち，電源立地振興基金は，新斎場整備事業の財源として活用したため，500百万円の減少となった。これらにより，基金全体としては，903百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，毎年度の決算時において5,000百万円程度を継続的に確保していく目標を掲げている。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は，令和４年度の実質収支額の１／２に当たる2,119百万円の積立を行った一方，光熱費等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，2,719百万円の取崩しを行ったことにより，前年度から600百万円の減少となった。（今後の方針）引き続き，臨時的な財政需要に備え，決算剰余金を着実に積み立てていく方針である。 | 減債基金（増減理由）市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額50百万円に対し，75百万円取崩しを行った。また，普通交付税の再算定に伴い，臨時財政対策債償還基金費306百万円の積立てを行ったことにより，前年度から281百万円の増加となった。（今後の方針）令和２年度まで発行していた市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。奨学基金：基金の運用益を活用し，経済的理由から修学が困難な者に対し奨学金の給付を行う。水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。（増減理由）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用したため，500百万円の減少となった。水戸黄門ふるさと基金：アダストリアみとアリーナ観客席等改修事業などの財源として活用するため，45百万円の積立てを行った一方,前年度末残高129百万円の取崩しを行った結果，84百万円の減少となった（今後の方針）水戸黄門ふるさと基金：水戸のまちの活性化や魅力の創出に係る事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，６３．１％となっており類似団体平均値６５．８％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，１，１３７．５％となっており類似団体平均値５７４．０％を上回っている。これは，市民会館の整備など大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額が一時的に高い水準となっているためである。大型プロジェクトが終了したことから，今後は市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，令和５年度は大型プロジェクトの終了に伴う市債残高の減により減少したものの，類似団体と比較すると高い水準にある。大型プロジェクトが終了したことから，今後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，令和５年度は大型プロジェクトによって整備された施設の減価償却の開始などにより増加したものの，類似団体と比較すると低い水準にある。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，大型プロジェクトの終了に伴う市債残高の減により減少している。実質公債費比率については，令和５年度においては市税や地方消費税交付金の増などにより，標準財政規模が増加した結果，単年度においては前年度から改善しているが，３か年平均では増加したものである。いずれの比率も類似団体と比較して高い水準となっている。大型プロジェクトが終了したため，今後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積については，管理戸数が多いため類似団体平均を上回っており，老朽施設の解体工事を計画的に進めるなど，施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については，園児数が少ない幼稚園を廃止していることから，一人当たりの面積が減少傾向である。今後も園児数の動向を注視しながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，市の重点施策として，長寿命化工事を推進していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。一人当たりの面積については，類似団体平均を下回っているが，児童・生徒が増加している学校については，校舎の増築を行うなど，適切な教育環境の確保に努めているところである。児童館については，調査対象が１施設であり，類似団体平均との数値が乖離しているが，本市においては，多世代の交流，子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を別に２施設設置している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については，６つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っている。体育館・プールについては，平成３０年度に東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。市民会館については，令和４年度に新たな市民会館の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。一般廃棄物処理施設については，令和元年度に新清掃工場，令和２年度に最終処分場が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。保健センター・保健所については，令和元年度に保健所の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。消防施設については，令和４年度に南消防署の移転改築事業が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については，平成３０年度に市役所新庁舎の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は488,320百万円であり、前年度から11,454百万円の減少となった。このうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり,6,139百万円減少している。主な要因は減価償却による価値減少である。負債総額は162,751百万円となっており、前年度より2,513百万円減少した。これは償還額が発行額を上回り、地方債が減少したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は,水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて224,018百万円多くなっている。負債総額については,地方債を財源として資産形成を行っていることから,171,302百万円多くなっている。資産総額は前年度から17,139百万円の減少となり、有形固定資産が14,383百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、前年度から2,809百万円の増加となったが,これは農業集落排水事業の地方公営企業法全部適用化に伴う下水道事業会計における長期前受金の増加が要因となっている。全体に一部事務組合,広域連合,外郭団体等を加えた連結では,各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により,一般会計等と比較すると,資産が227,662百万円,負債が171,948百万円多くなっている。総資産額は前年度から17,508百万円の減少となり,有形固定資産が14,352百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度から2,782百万円の増加となったが,これは農業集落排水事業の地方公営企業法全部適用化に伴う下水道事業会計における長期前受金の増加が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において,経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストについては,111,671百万円であり,前年度より725百万円の増加となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは,111,889百万円であり、前年度から904百万円の増加となった。業務費用及び移転費用からなる経常費用については,117,136百万円であり、前年度より741百万円の増加となった。主な要因は、業務費用において物件費等が2,644百万円増加の48,708百万円となったことであり,民間保育所等に対する施設型給付費の増加や市民会館管理運営委託費の増加によるものである。また,移転費用は,補助金等が前年度から2,929百万円減少し11,601百万円となったが,これは,子育て世帯生活支援特別給付金等の減少が影響している。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため,経常収益が9,696百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に含まれ、経常費用も57,004百万円多くなっていることから,純行政コストは47,264百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益の計上により,経常収益が10,340百万円多くなっている。一方,補助金等が76,111百万円多くなっているなど,経常費用についても85,237百万円多くなっていることから,純行政コストは74,857百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源102,554百万円が,純行政コスト111,889百万円を下回ったことから,本年度差額は9,335百万円の純資産減少となった。また,寄附や調査判明による資産の増減等を含めて,純資産変動額は8,940百万円の減少であり、前年度と比較すると,5,037百万円の減額となっている。その主な要因は、新市民会館整備事業の完了による補助金の減少等により,国県等補助金が5,621百万円減少したことによるものである。全体では、税収等について、国民健康保険税や介護保険料が含まれることから,一般会計等と比較すると20,312百万円多くなっている。また,本年度差額は6,701百万円の減少であり、純資産残高は19,950百万円の減少となった。連結では,財源に一部事務組合,広域連合,外郭団体等の補助金等が含まれるから,一般会計等と比較すると73,880百万円多くなり、本年度差額は7,518百万円の減少,純資産残高は20,290百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支については、業務活動収支が6,607百万円,投資活動収支が▲6,687百万円,財務活動収支が▲2,569百万円となった。前年との比較では,業務活動収支は,国県等補助金収入の減少等により,1,085百万円の減少となった。投資活動収支は,新市民会館整備事業の完了により,11,661百万円の増加となった。財務活動収支は,地方債等発行収入が減少となったため,11,629百万円の減少となった。この結果,本年度末資金残高は前年度から2,649百万円減少し,2,577百万円となった。全体については,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に,水道料金等が使用料及び手数料収入にそれぞれ含まれることから,業務活動収支は一般会計等より6,117百万円多い12,724百万円,投資活動収支が2,784百万円少ない9,471百万円,財務活動収支が2,816百万円少ない▲5,385百万円となり,概ね一般会計等と同様の変動であった。連結については,一部事務組合,広域連合,外郭団体等の補助金等財源が含まれるため,業務活動収支は一般会計等より5,943百万円多い12,550百万円,投資活動収支が2,952百万円少ない9,639百万円,財務活動収支が2,889百万円少ない▲5,458百万円となり、概ね一般会計等と同様の変動であったが,業務活動収支については,茨城 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について,本市は181.6万円であり,類似団体平均値は150.9万円となっている。前年度と比較すると,取得資産の減価償却の進行により減少している。歳入額対資産比率について,本市は3.92年であり,類似団体平均値は3.18となっている。前年度と比較すると,新市民会館整備事業の完了による補助金の減少等により,歳入の減少割合が資産の減少割合を上回り増加している。公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については,本市は63.1%であり,類似団体平均値の65.7%を下回っている。これは,近年実施してきた大型の施設整備の進捗によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について,本市は66.7%,類似団体平均値は71.1%となっている。また、将来世代負担比率について,本市は21.7%,類似団体平均値は17.2%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因は,大型事業の進捗により資産が増加しているものの、それ以上に地方債残高が増加しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは,本市41.6万円,類似団体平均値は38.9万円であり、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これは,近年整備した公共施設資産の償却開始により,減価償却費が年々増加していることなどが影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について,本市は60.5万円,類似団体平均値は43.6万円となっており,本市の値は類似団体平均値を上回っている。この要因には、近年の積極的な公共資産への投資による地方債残高の増加が挙げられる。また、基礎的財政収支について,本市は550百万円,類似団体平均値は4,021.6百万円となっている。新市民会館整備事業の完了により,前年度に比べて8,108百万円の改善となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、本市は4.7%,類似団体平均値は4.4%であり,本市の値は類似団体平均値を上回っている。経常費用については,民間保育所等に対する施設型給付費や市民会館管理運営委託費の増加により741百万円増加したが、経常収益の増加割合が同程度であったため、前年度から横ばいとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,