兵庫県加古川市の財政状況（2013年度）
兵庫県加古川市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均をわずかに上回る0.85であり、これまで3年連続で悪化していた数値が、横ばいとなった。今後も、経常経費の見直しを図るとともに、市税及び税外債権の徴収強化により財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より0.5ポイント悪化となった。要因としては、退職手当の増加による人件費の増加や、社会情勢等の影響による扶助費の増加などが挙げられる。今後も、経常経費の削減や公債費の抑制に努め、数値の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成24年度と同様に類似団体平均を約1万1千円下回る数値となり、2年連続の減少となった。業務の民間委託の実施や今度の消費税増税の影響により、決算額の逓増が見込まれるが、歳出経費の抑制により決算額の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したことに伴い、101.0となっており、昨年比8.2下降している。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
加古川市第５次行革緊急行動計画に基づき、平成23年度当初1,700人体制を基本とし、事務の効率化や民間委託の推進等により、新規採用者数は必要最小限に抑制しているため、人口千人当たり職員数が減少しているものである。今後も引き続き、類似団体の職員数等を注視し、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は改善を続けており、平成25年度も前年度より1.0ポイント改善し、6.7%となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は新たなごみ処理施設建設等の大型投資事業により、公債費の増加が見込まれる。そのため、その他の投資的事業において事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成24年度の27.1%からさらに14.8ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回る12.3%となった。要因としては、土地開発公社の経営健全化計画に基づく債務残高の減少が挙げられる。今後も引き続き、土地開発公社の債務残高の削減等を図り、後世への負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、これまで職員数の削減や給与構造の改革等の成果により、数値が年々改善していたが、平成25年度においては、退職手当増加の影響を受け、前年度比0.3ポイント悪化し、類似団体平均を1.8ポイント上回る数値となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、2年連続の上昇となった。また、類似団体平均を下回る数値ではあるが、全国平均や兵庫県平均と比べると高い数値となっている。これは、総経費抑制の観点から、業務の民間委託を進めたことにより、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。今後、経常経費の見直しを図ることで物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.4ポイント上昇し、2年連続の悪化となった。今後も、社会情勢から、生活保護費、老人福祉費等において、大幅な改善は期待できないため、市単独の扶助費について、引き続き見直しを進める必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と比べると0.3ポイント減少したものの、類似団体平均を0.5ポイント、兵庫県平均を1.7ポイント上回る数値となった。高齢化社会が進む中、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の減少は見込めないことから、その他の会計の経営の健全化等により、繰出金の抑制を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を3.4ポイント下回っており、全国平均や兵庫県平均と比較しても低い数値を維持している。これは、市単独補助金の見直し等の行財政改革の取り組みの成果であると考えられる。
公債費の分析欄
投資的事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は、昨年同様に類似団体平均を上回る数値であった。今後、新たなごみ処理施設建設等の大型投資事業により、公債費の増加が見込まれるため、投資的事業の実施にあたっては事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.0ポイント下回るもの、2年連続の悪化となった。社会情勢の影響を受ける扶助費等において大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の見直しにより、歳出の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高については、毎年ゆるやかな上昇を続けており、近年は一定の水準を維持している。また、今年度、実質収支額は減少し、実質単年度収支についても平成20年度以来の赤字となった。今後も実質収支額の安定的な推移を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
過去の大規模改修により資金不足が発生し、毎年赤字となっている駐車場事業については、平成24年度で公債費の償還が終了したため、今年度若干の改善となった。今後、老朽化の度合いや利用状況を勘案し、会計運営を行っていく必要がある。駐車場事業以外の会計では安定的に黒字を維持しており、その傾向は今後も続く見込みである。なお、平成23年度に「その他会計」の黒字額が大幅に減少しているのは、病院事業が地方独立行政法人化したことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、市民病院の地方独立行政法人化に伴い、病院事業債管理事業特別会計において公営企業債の償還を開始したため、平成23年度以降、増加を続けている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成22年度に病院事業において地方独立行政法人化に伴う繰出金の増加により一時的に増加したが、平成23年度に病院事業が地方独立行政法人となったことで皆減し大幅に減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、これまで3年連続の増加であったが、平成25年度においては投資的事業の抑制等により減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社の経営健全化計画に基づく債務残高の減少により、年々減少を続けている。公営企業債等繰入見込額は、病院事業の地方独立行政法人化に伴う繰入見込額の皆減により平成23年度に大幅に減少したほか、下水道事業債の現在高の減少により逓減している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県加古川市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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