加古川市営駐車場
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
加古川市営駐車場末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均をわずかに上回る０．８５であり、これまで３年連続で悪化していた数値が、横ばいとなった。今後も、経常経費の見直しを図るとともに、市税及び税外債権の徴収強化により財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化となった。要因としては、退職手当の増加による人件費の増加や、社会情勢等の影響による扶助費の増加などが挙げられる。今後も、経常経費の削減や公債費の抑制に努め、数値の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２４年度と同様に類似団体平均を約１万１千円下回る数値となり、２年連続の減少となった。業務の民間委託の実施や今度の消費税増税の影響により、決算額の逓増が見込まれるが、歳出経費の抑制により決算額の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したことに伴い、１０１．０となっており、昨年比８．２下降している。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄加古川市第５次行革緊急行動計画に基づき、平成２３年度当初１，７００人体制を基本とし、事務の効率化や民間委託の推進等により、新規採用者数は必要最小限に抑制しているため、人口千人当たり職員数が減少しているものである。今後も引き続き、類似団体の職員数等を注視し、定員の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は改善を続けており、平成２５年度も前年度より１．０ポイント改善し、６．７％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は新たなごみ処理施設建設等の大型投資事業により、公債費の増加が見込まれる。そのため、その他の投資的事業において事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２４年度の２７．１％からさらに１４．８ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回る１２．３％となった。要因としては、土地開発公社の経営健全化計画に基づく債務残高の減少が挙げられる。今後も引き続き、土地開発公社の債務残高の削減等を図り、後世への負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、これまで職員数の削減や給与構造の改革等の成果により、数値が年々改善していたが、平成２５年度においては、退職手当増加の影響を受け、前年度比０．３ポイント悪化し、類似団体平均を１．８ポイント上回る数値となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、２年連続の上昇となった。また、類似団体平均を下回る数値ではあるが、全国平均や兵庫県平均と比べると高い数値となっている。これは、総経費抑制の観点から、業務の民間委託を進めたことにより、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。今後、経常経費の見直しを図ることで物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇し、２年連続の悪化となった。今後も、社会情勢から、生活保護費、老人福祉費等において、大幅な改善は期待できないため、市単独の扶助費について、引き続き見直しを進める必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度と比べると０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を０．５ポイント、兵庫県平均を１．７ポイント上回る数値となった。高齢化社会が進む中、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の減少は見込めないことから、その他の会計の経営の健全化等により、繰出金の抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を３．４ポイント下回っており、全国平均や兵庫県平均と比較しても低い数値を維持している。これは、市単独補助金の見直し等の行財政改革の取り組みの成果であると考えられる。 | 公債費の分析欄投資的事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は、昨年同様に類似団体平均を上回る数値であった。今後、新たなごみ処理施設建設等の大型投資事業により、公債費の増加が見込まれるため、投資的事業の実施にあたっては事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．０ポイント下回るもの、２年連続の悪化となった。社会情勢の影響を受ける扶助費等において大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の見直しにより、歳出の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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