青森県八戸市の財政状況（2021年度）
青森県八戸市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、この5年間、ほぼ横ばいで推移している。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体平均との比較では下回っている。これは、主要な自主財源である市税の多寡によるところが大きく、特に個人市民税や固定資産税については、所得の差や市況の影響を受ける場合があることから、一朝一夕には解消されるものではないが、今後とも、市税等の歳入確保及び財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の追加交付分の増等に伴い経常経費充当一般財源が大きく増加したことにより、令和３年度は令和２年度に比して5.5%改善している。今後は公債費の増が見込まれるため、第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度は令和2年度に比して増加しているが、主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増等による物件費の増である。今後も第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、限られた行政資源の最適化・有効活用と、コストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市平均と比較し低い水準にある。今後も、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的に職員を配置し、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、各部局において見込まれる業務量に適切に対応し、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年に比して改善している。改善の主な要因は、普通交付税の追加交付や、臨時財政対策債発行可能額の増による分母（標準財政規模）の増であるが、今後は総合保健センターや新美術館整備事業等の大規模事業に係る地方債の償還が始まることから、元利償還金及び実質公債費比率の高止まりが見込まれる。今後も、第7次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（18%以下）を遵守の上、市債発行を抑制し、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年に比べて大幅に改善している。改善の主な要因としては、普通交付税の追加交付や、臨時財政対策債発行可能額の増による分母（標準財政規模）の増、産業立地振興基金など控除財源の増による分子の減などである。今後も市債残高を抑制しながら健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第4次から第6次までの八戸市行財政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は前年比-0.8%で、類似団体平均をやや下回っている。公共施設の維持管理費の増等により経常的な物件費は増となったが、一般財源の増により経常収支比率は低下している。今後も、第7次八戸市行政改革大綱に基づき、経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度から減少傾向となっている。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、障害者自立支援給付費の増や高齢化の進行（高齢化率H22：23.2%→R3：31.6%）が、市財政に影響を与えることが予想されるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、経常経費充当一般財源が増、繰出金が減となったことから1.0ポイント減少し、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後、関係事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移している。要因としては、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理するため、一部事務組合負担金を拠出していること、下水道事業会計をはじめとする公営企業会計への補助金・負担金が多額であることが挙げられる。手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、補助金・負担金の増嵩につながらないよう留意していく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っており、今後も大型施設整備（総合保健センター、新美術館等）の償還が開始することから、公債費の増加が見込まれる。財源的に有利な起債の活用や、市債発行額の上限を各年度の公債費以下に設定するなどの対応策を講じ、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。令和3年度は経常収支比率における公債費の割合が減少し、経常経費充当一般財源が増となったことから、前年度に比して大きく低下している。今後も、経常経費の圧縮を図りながら、経常的収支の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり47,369円と減少したのは、主に特別定額給付金の減によるものである。民生費が住民一人当たり201,682円と増加したのは、主に非課税世帯臨時特別給付金の増によるものである。衛生費は住民一人当たり54,609円と横ばいだが、総合保健センター整備事業が終了による減の一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が増となっている。農林水産業費が住民一人当たり6,707円と減少したのは、主に水産物流通機能高度化対策事業の減によるものである。教育費が住民一人当たり55,174円と減少したのは、主に一人一台端末購入費の減や新美術館整備事業の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約51万円で、前年より減少している。物件費（新型コロナウイルスワクチン接種事業費）、扶助費（非課税世帯臨時特別給付金）が増となる一方、補助費等（特別定額給付金）、普通建設事業費（総合保健センター整備事業、新美術館整備事業など）がそれ以上に減となったことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、市税や税交付金、地方交付税の増等歳入の増により、積立額が繰入額を上回り、残高が大きく増加している。令和３年度は財政調整基金残高と実質収支額を合わせて12.0％と、前年より改善しており、今後も健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
自動車運送事業会計は、標準財政規模に対する黒字の割合が前年度に比べて0.2ポイント減となり、厳しい経営状況が続いている。市民病院事業会計は、標準財政規模に対する黒字の割合が前年に比べて0.4ポイントの減となったが、連結した会計内で最も大きな割合を占めている。令和２年度に公営企業会計へ移行した下水道事業は、前年に引き続き黒字で決算となった。今後も連結ベースでの財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
普通会計の元利償還金等が増加した一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少、算入公債費の減少により、実質公債費比率の分子が増加した。今後は、大型建設事業に係る市債の償還開始が元利償還金増加の要因となるが、新規の市債発行の抑制等により、元利償還金の縮減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額の減少により、全体として減少している。また、充当可能財源等は、充当可能基金の増加によって増加しており、将来負担比率の分子は前年より減少している。今後は、新規の市債発行の抑制と充当可能基金の確保に努め、将来世代の負担が過大にならないよう、安定した財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立や、産業立地振興基金の創設等に係る積立額の増により、基金の総額は前年比＋3,533百万円と大幅に増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第7次行政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。
財政調整基金
（増減理由）市税や税交付金、地方交付税の増等歳入の増により、積立額が繰入額を上回り、残高が大きく増加している。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。
減債基金
（増減理由）普通交付税にて追加交付された臨時財政対策債償還基金費1,239百万円を積み立てたため、残高が大きく増加している。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第7次八戸市行財政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）産業立地振興基金：新産業団地整備事業に活用。奨学ゆめ基金：奨学金の貸付等事業に活用。（増減理由）産業立地振興基金：新産業都市建設事業団剰余金返還金を原資とし、R03年度に新規造成。奨学ゆめ基金：奨学金の貸付実績を積立額が上回ったため、増加している。（今後の方針）産業立地振興基金：新産業団地整備整備事業に活用。奨学ゆめ基金：奨学金借入希望者の状況に応じて活用。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市は、八戸市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化等の取組を実施している。・有形固定資産減価償却率については、令和３年度は上昇したものの、類似団体平均に近づいてきており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率については、純元利償還金算定方法の見直しによる下水道事業の将来負担額が約72億円減少したことや充当可能基金が約38億円増加したこと等により、大幅に減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率について、類似団体と比較すると高い状況にあり、要因として各種経費の債務負担行為の設定や大規模事業にかかる地方債残高の増が挙げられる。しかしながら、R3年度は前年度と比較し30％減少しており、主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増などである。今後も将来に渡って過度の負担とならないよう市債の発行額に留意し事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。・有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高い状況にあるが、これは、学校施設や市営住宅、体育館・プール施設、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準となっていること等が挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理による施設の長寿命化や、計画的な更新・改修等の対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均よりも高い状況ではあるが、主な要因として、大規模事業の実施に伴う公債費負担及び地方債残高の増のほか、充当可能財源である都市計画税がないことが考えられる。・今後とも、市の第７次行財政改革大綱に定める「実質公債費比率18％以下、将来負担比率200％以下」の遵守のため、市債発行を抑制し、公債費負担及び地方債残高が過度にならないよう留意する。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、主に公営住宅等であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港等である。・公営住宅については、平成23年に策定した「八戸市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化等につながるよう適切な維持管理に努めつつ、建替えや統廃合、用途廃止を進めることとしている。・また、学校施設については、類似団体平均を上回っているが、計画的に更新を行い減価償却率の減少に努め、今後は、教育環境の充実を目的として策定した「八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針」に基づき、学校施設の老朽化等の状況を把握しながら、施設の集約化や適正配置を進めるほか、可能な限り小中学校の長寿命化計画を策定し老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。・体育館・プール等については、昭和50年から60年代にかけて集中的に整備され、建設後30年が経過した施設が多くある。これらの施設は、今後30年の間に耐用年数を迎えることとなり、更新時期が一定期間に集中することが予想されるため、管理運営の効率化を進めながら運営コストの縮減を図るとともに、可能な限り建替え・更新の時期を計画的に分散させ、財政負担の軽減を図っていく。・一般廃棄物処理施設については、特に清掃工場第二工場は昭和55年度に建設され、約40年経過し老朽化の課題がある。今後は更新や延命化等を検討しながら、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。・また、市民会館については、公会堂施設改修事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産合計が263,101百万円となり、前年度から2,453百万円の増加となった。金額の大きいものは建物(事業用資産)と基金であり、建物(事業用資産)は、小中学校空調整備事業の実施による資産の取得等により4,005百万円増加した。基金は、産業立地振興基金等の各種基金の積立により、2,627百万円増加した。・また反対に、建設仮勘定(事業用資産)は、公会堂・公民館耐震工事改修事業終了に伴い1,475百万円減少した。・なお、建設事業実施に伴う地方債の借入などにより固定負債も1,170百万円増加したが、資産の増加額が上回ったことにより純資産は1,071百万円増加している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストが96,423百万円となり、前年度から17,601百万円の減少となった。金額の大きいものは、移転費用と物件費等であり、移転費用は、特別定額給付金の皆減等により17,724百万円減少した。・物件費等は、PCR検査費や新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増加等により1,718百万円増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(97,175百万円)が純行政コスト(96,423百万円)を上回ったことから、本年度差額は752百万円となり、前年度比から668百万円の増加となった。また、純資産残高は1,071百万円の増加となった。・主な要因としては、各種交付金や公営企業会計繰入金等の増加により、税収等が1,569百万円増加し財源が確保されたためである。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は6,130百万円となり、前年度から4,380百万円の増加となった。・主な要因としては、税収等の増加のほか、特別定額給付金の減少等による移転費用支出の減少等によるものである。・財務活動収支は916百万円となり、前年度から4,773百万円の減少となった。主な要因としては、公共施設整備等にかかる地方債発行収入が10,454百万円となり前年度から4,782百万円減少したためである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は117.8万円となり、前年度から2.4万円増加した。主な要因としては、小中学校空調整備事業の実施や各種基金の積立等により資産合計が24億5,365万円増加したためである。・歳入額対資産比率は2.22年となり、前年度を大きく上回った。主な要因としては、前年度は特別定額給付金事業費補助金等により歳入総額が大きく増加し、当該値は例年に比べ低かったことによる。・また、今年度も新型コロナウイルスワクチン接種事業費補助金等により、歳入総額が例年より増加している。これは、類似団体をはじめ全国的な傾向であると推測される。有形固定資産減価償却率は65.7%となり、前年度から1.1%上昇した。今後も、八戸市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は48.6%となり、前年度と同程度となった。これは、小中学校空調整備事業の実施や各種基金の積立等により資産合計が2,453百万円増加し、資産増加額が地方債借入等の負債増加額を上回ったことにより、純資産が1,071百万円増加したためである。・将来世代負担比率は35.0%となり、前年度と同値となった。今後も、新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは43.2万円となり、前年度から7.3万円減少した。主な要因としては、前年度は特別定額給付金事業により移転費用が例年に比べ大きく増加し、さらに、同事業の国県等補助金収入は経常収益に含まれないことから純行政コストが大きく増加していたため、今年度は前年度に比べ純行政コストが減少したものである。また、PCR検査費や新型コロナウイルスワクチン接種関連費用の増加により、例年に比べ当該値は増加している。これは、類似団体をはじめ全国的な傾向であると推測される。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は60.5万円となり、前年度から1.3万円増加した。主な要因としては、建設事業実施に伴う地方債の借入などにより負債が13億8,264万円増加したこと及び人口減少によるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため2,756百万円となり、前年度から8,320百万円増加した。・投資活動収支については、公共施設等整備費支出について、国県等補助金収入の他、地方債を発行し必要な整備を行ったため3,684百万円の赤字となっているが、業務活動収支、投資活動収支ともに前年度から増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.5%となり、前年度から1.3%上昇した。主な要因としては、経常費用が、特別定額給付金の皆減等により15,797百万円減少したこと等によるものである。類似団体平均値と比較しても、当該値は下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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