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財政力指数の分析欄自主財源の多寡を示す財政力指数は、この５年間、ほぼ横ばいで推移している。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは、主要自主財源である市税の多寡によるところが大きく、特に個人市民税や固定資産税については、所得の差や市況の影響を受ける場合があることから、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均を下回っている。国の制度に基づき支出される扶助費や公債費の増に加え、消費税増税による物件費等の増により、前年比較で０．２ポイント増となった。今後も扶助費の増および公債費の増が見込まれるため、第７次行財政改革大綱（令和２～７）に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりのコストは、全国平均や県内平均を下回っているものの、前年に比べて約４，３００円増加している。これは、一部事務組合が行っている、ごみやし尿処理業務、消防業務等の業務に係る人件費等が負担金として支出されていることによるほか、人口そのものの減による影響が要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄第４次及び第５次行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施により、類似団体の中でも低い水準にある。今後も、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的に職員を配置し、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因があるものの、第４次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減（１１２人削減）と、第５次大綱に基づく定員管理に掲げる指標（平成２７．４．１現在１，２８６人以下）による人件費抑制の影響が大きい。今後も第７次行財政改革大綱に基づき、各部局において見込まれる業務量に適切に対応し、適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２０年度から減少傾向にあったものの平成２７年度以降、大規模施設の整備による公債費等の増加により０．５ポイント上昇した。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を設けていないことも要因と考えられる。今後とも、第７次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（１８％以下）を遵守の上、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年に比べて若干の減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種経費の債務負担行為の設定や、大規模事業にかかる地方債残高の増傾向が挙げられる。今後当面の間は上昇傾向が見込まれるため、今後も行財政改革大綱の注目指標に掲げ、将来に渡って過度の負担とならないよう市債の発行額に留意し、事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第４次・第５次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、第７次行政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、令和元年度は消費税増税の影響により０．６ポイント増加した。今後も、第７次行政改革大綱に基づき、経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にある。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、障がい者自立支援給付費の増や高齢化の進行（高齢化率平成１７：１９．６％→平成２６：２６．６％）が、市財政に大きな影響を与えることが予想されるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理するため、一部事務組合負担金を拠出していることが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っており、今後も大型施設整備（長根屋内スケート場建設、総合保健センター整備等）の償還が開始することから、公債費の増加が見込まれる。今後、厳しい財政状況となることが予想されるため、引き続き財政的に有利な起債の活用等を図りながら、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回った。経年で見ると７２％前後で推移していたが、平成２８の２．５ポイント上昇から上昇傾向にあった。主な要因として普通建設事業の増加が挙げられる。今後も、公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１６８，５５２円とゆるやかな増加傾向にある。要因としては、幼児教育保育の無償化や障がい者自立支援給付費などの国の制度に基づいた支出の増が主なものである。衛生費が住民一人当たり５０，４６８円と増加傾向にある要因としては、総合保健センター整備事業等によるものである。教育費が住民一人当たり５１，０６２円と増加したのは、新美術館の整備等によるものである。土木費が住民一人当たり８１，４９５円と減少したのは、長根屋内スケート場の大型施設整備事業の終了によるものである。諸支出金が前年に比べ減少したのは、バス車両購入経費の繰越に対する出資金の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７万円となっている。主な構成要素である普通建設事業（長根屋内スケート場及び総合保健センターの建設など）、扶助費（施設型等給付費〔幼児教育保育の無償化〕、障がい者自立支援給付費など）の増加が主な要因と考えられる。 |
基金全体（増減理由）市税の減収等により財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）からの取崩額（24億円）が積立額（16億円）を上回った。また、「地域振興基金」から乳幼児等医療費扶助費等に要する事業等のため3.5億円を取り崩したこと等により、基金全体としては1.7億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第7次行政改革大綱に基づく事業の適正化等により合計で50億円程度を維持していく予定。・短期的には、長根屋内スケート場建設基金への積み立てにより増額の予定だが、中長期的には地域振興基金や連携中枢都市圏振興基金等の活用により減少傾向となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、地方交付税等の歳入の増加や、普通建設事業の減少により取崩額が減少したため、前年に比べて微増した。（今後の方針）・大規模施設の建設事業等の影響により減少の見込みであるが、歳入に見合った財政運営や事業の適正化により、30億円程度を維持するよう積み立てていく予定。 | 減債基金（増減理由）減債基金（市債管理基金）は、償還のため12億円を取り崩したことにより、前年度に比べて減少した。（今後の方針）・令和2年度以降の数年間は地方債償還の増が見込まれるため、適切に管理、活用しながら、20億円程度を維持するよう積み立てていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：合併前の旧団体毎の地域振興や住民の一体感情勢に資する事業の展開連携中枢都市圏振興基金：八戸圏域市町村住民の生活基盤の充実や、圏域への移住・定住促進に資する事業の実施（増減理由）震災復興基金：乳幼児等医療費扶助費等に要する事業の財源として3.5億円を取り崩したことにより減少屋内スケート場建設基金：県の補助金11.2億円を積み立てたことにより増加（今後の方針）地域振興基金：総務省が定める基準に従い、前年度における市債の償還額に合わせて取り崩し、新市建設計画（平成17～令和6年度）に掲載されたソフト事業に活用協働のまちづくり推進基金：市民等からの寄附と同額（上限200万円）を上乗せして積み立てる「マッチング方式」により運用し、市民主体の活動に対する支援に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、八戸市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化等の取組を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い状況にあるが、計画に基づく長寿命化対策を着実に実施しながら使用可能期間を延ばすとともに、施設の老朽度や利用状況等に応じて計画的に施設の更新や改修等を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、充当可能財源である都市計画税の税収がないことや、平成２６年度以降大規模施設の建設を計画的に進めており、財源として地方債の残高が増加したことが挙げられる。大規模建設事業の終了後は、地方債発行を抑制してプライマリーバランスの黒字化を進めるとともに、事業の見直しによる経常経費の削減に取り組み、債務償還比率の改善に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R01将来負担比率は、大規模建設事業の実施に伴い地方債残高が増嵩する中で、基準財政需要額への算入率が高い起債の活用等により、前年比で減となった。また、類似団体と比較すると高い状況にあるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い状況にあり、主な要因としては、昭和50年から60年頃に建設された学校施設や市営住宅、体育館・プール施設の有形固定資産減価償却率が70％前後の高い水準となっていることなどが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理による施設の長寿命化や、計画的な更新・改修等の対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R01実質公債費比率は、公債費の増加や充当財源の減、標準財政規模の減等により増加した。大規模建設事業実施に伴い実質公債費比率は上昇経口にあるが、借入条件（償還方法や償還期間等）の見直しや財源的に有利な起債の活用を図りながら、出来る限り単年度の公債費負担を抑制していく。また、類似団体と比較すると将来負担比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し、事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っており、整備・更新が進められている。また、児童館は、更新等に伴い有形固定資産減価償却率が改善している。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている学校施設については、計画的に更新を行っているが、減価償却率は上昇傾向が続いている。今後は、教育環境の充実を目的として策定した「八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針」に基づき、学校施設の老朽化等の状況を把握しながら、施設の集約化や適正配置を進めるほか、小中学校の長寿命化計画を策定し可能な限り老朽化対策に取り組むこととしている。公営住宅については、平成２３年に策定した「八戸市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化等につながるよう適切な維持管理に努めつつ、建替えや統廃合、用途廃止を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設と庁舎は、それぞれ消防車両の更新や庁舎改修整備により有形固定資産減価償却率が改善しているが、その他の施設は類似団体平均を上回っている。その要因としては、体育施設、図書館、市民会館等が昭和５０年から６０年代にかけて集中的に整備され、建設後３０年が経過した施設が多くあることが挙げられる。これらの施設は、今後３０年の間に耐用年数を迎えることとなり、更新時期が一定期間に集中することが予想されるため、管理運営の効率化を進めながら運営コストの縮減を図るとともに、可能な限り更新や大規模改修の時期を計画的に分散させ、財政負担の軽減を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から5,493百万円の増加(+2.2%)となった。屋内スケート場、総合保健センター等の整備による事業用資産の増加が主な要因であり、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっている。大規模施設の完成後は維持管理費が増加するとともに、既存施設についても維持管理費や改修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは85,097百万円で、前年度比361百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は36,075百万円で前年比273百万円の増、補助金や社会保障給付等の移転費用は51,920百万円で前年比484百万円の増となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い状況が続いている。最も金額が大きいのは社会保障給付(27,946百万円)、次いで補助金等(14,191百万円)であり、純経常行政コストの49.5%を占め、行政コストにおける割合が増加している。今後も高齢化の進行等により、社会保障給付費の増が見込まれるが、国の施策の動向を注視しながら事業実施を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況普通交付税や震災復興特別交付税の増等により、税収等の財源(87,319百万円)が純行政コスト(85,906百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,414百万円となり、純資産残高は1,643百万円の増加となった。今後も厳しい財政運営が予想されることから、適切な予算配分や市税をはじめとする自主財源の一層の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は2,671百万円で、普通交付税や震災復興特別交付税の増等業務収入の増により改善した。投資活動収支については▲6,320百万円と前年より赤字が拡大しているが、総合保健センター等公共施設等整備費支出の増のほか、基金積立金支出の増も大きな要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから3,891百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から242百万円増加し、4,018百万円となった。引き続き、健全な財政運営のため、行財政改革の更なる推進に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているものの、大規模建設事業の実施によって前年度より上昇している。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値を上回っているものの、前年度より改善している。今後は施設の老朽化による修繕や更新費用等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが、大規模建設事業の実施によって特例地方債以外の地方債残高も増加している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は33.1%となっているが、類似団体平均値に比して高くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増と人口減少によって前年度に比べて増加しており、類似団体平均値を上回っている。特に、生活保護費や施設型等給付費の増加により社会保障給付が増加しているため、今後も国の施策の動向に注視しながら事業実施に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から2.2万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債や大規模建設事業に係る地方債の発行額が、償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が43,332百万円(地方債残高の36.7%)となっている。基礎的財政収支は、国庫補助以外に地方債を主たる財源として大規模施設整備を進めており、投資活動収支が赤字となったことから、3,385百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、今後は公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化や長寿命化による経常費用の削減、施設使用料等収入の確保に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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