香川県高松市の財政状況（最新・2024年度）
香川県高松市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額が、単位費用の増などに伴い増加し、分子である基準財政収入額の増を上回ったことから、前年度から０．０１ポイント減の０．７６となり、類似団体平均と同値となった。引き続き、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税等の増により、経常一般財源が増加したものの、経常的な扶助費、給与改定による人件費や、休日の関係で令和５年度末支払い分の公債費が、令和６年度支払いとなったことなどにより経常収支比率は前年度から３．０ポイント増加し、９６．３％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費を要因としており、職員給与費等が増となり、人口が前年度より２，０７９人減少したことにより、前年度よりも６，３０６円増加した。今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、指定管理等による民間委託の推進などによる行政コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は、前年度と同じ数値となり、類似団体平均より１．０ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町合併を機に行ってきた職員数の減員も限界に達する中、新たな行政需要や著しい社会経済状況の変化への対応などから職員数は増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も職員数の増加が見込まれるなか、引き続き施策・事業の取捨選択、事務事業の簡素化及びICTを活用した業務改革を行い、限られた人的資源を有効に活用することで、高松市が目標として掲げる、令和４年度から８年度までの５年間で職員数-３３人（会計年度任用職員を含む）の達成を目指す。
実質公債費比率の分析欄
休日の関係で令和５年度末支払い分が令和６年度支払いとなったことなどから公債費が増加したことなどにより、前年度から０．６ポイント悪化した。今後とも計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の残高が約９２億円減少したものの、臨時財政対策債・合併特例債などの公債費の減による算入予定割合の減少により基準財政需要額算入見込額が約８８億円減少したことなどから、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字を堅持した市債発行に努めるほか、施策・事業の取捨選択など、更なる効率化に努め、基金の取崩しに頼らない予算編成に向け取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、給与改定の影響による職員給与費の増などにより、前年度より１．６ポイント増となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、コミュニティセンター管理運営費の減などにより、前年度より０．４ポイント減となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、妊娠期からの子育て世代包括支援事業費の減などにより、前年度より０．３ポイント減となっている。今後とも、社会保障経費の増が見込まれる状況において市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより、前年度より０．１ポイント増となり類似団体平均を上回った。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計負担金の増などにより、前年度より０．３ポイント増となっており、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後ともすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検を徹底し、終期の設定、縮小・廃止・統合の検討など、より一層の適正化に努める
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、休日の関係で令和５年度末支払い分が令和６年度支払いとなったことなどから元金償還金の増により、前年度より１．７ポイント増となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰り上げ償還を実施すること等により市債残高の抑制に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．３ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因は、分子となる人件費などの増によるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり、３９，８８８円となっている。前年度より６．０％増となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、コミュニティセンター管理運営費の減である。民生費は、住民一人当たり、２０１，３０２円となっている。前年度より４．３％増となっており、類似団体平均を下回っている。主な増要因としては、障害福祉サービス給付費の増である。衛生費は、住民一人当たり、３６，６９５円となっている。前年度より９．２％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費の減である。教育費は、住民一人当たり、４６，２３６円となっている。前年度より２９．６％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、事業完了に伴う文化芸術ホール改修事業費の減である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２５，５９３円となっており、前年度比６，２４５円の減となった。主な減要因として、普通建設事業費は文化芸術ホール改修事業費が減少したことなどにより、前年度から４７．６％減となった一方、主な増要因として、公債費は休日の関係により令和５年度末支払い分が令和６年度支払いとなったことなどにより、前年度から１６．１％増となり、引き続き類似団体平均を上回っている。また、人件費においても給与改定の影響により、８．３％増となり類似団体平均を上回っている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は黒字となり、黒字額は前年度より減少し、財政調整基金の取崩しにより、実質単年度収支は赤字となった。歳出では今後も社会保障給付や老朽化施設の更新・修繕等に係る経費等の増加等が見込まれているため、自主財源の確保に取り組むとともに、施策事業の厳しい取捨選択と一層のスリム化・効率化に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。今後とも「第９次行財政改革計画」に掲げた取組みを着実に進めることにより、健全化判断比率の更なる改善に努めていく。病院事業会計については、本市病院事業の中核をなす「みんなの病院」において、効率的な病床管理の徹底による診療単価の向上や、地域の医療機関との連携強化による患者数の増加などに努めたもののコロナ禍の影響による患者の受療行動の変化や、急激な物価高騰に伴う材料費や経費の増加、人件費の増大などにより、厳しい経営状況が続いている。このため、徹底したコスト削減に努め、歳入の最大化を図るため、新たに新入院患者数の増加に向けた取組を行うなど、収支両面において、更なる改善に努める。下水道事業会計については、現在黒字となっているが、節水機器の普及等により使用料収入が近年減少しており、将来的にみても人口減少などにより使用料収入の減少が見込まれる。そのため、今後も「高松市ストックマネジメント計画」に基づき、中長期的な視点で下水道事業における施設全体の今後の老朽化を一体的に捉え、優先順位をつけた維持管理、改築を進め、事業費の削減と平準化を図り、より計画的・効率的な事業運営に努める。また、下水道未接続世帯への接続促進、バイオマス発電収入やMICS事業収入等、附帯事業による積極的な収入の確保に努める。介護保険事業特別会計については、介護保険制度における要介護（要支援）認定者数は年々増加しており、保険給付費も毎年増加している。今後も、給付費の増加が見込まれるが、介護保険制度の安定的な運営のため、介護保険料の賦課・徴収、保険給付事務や要介護（要支援）認定を適正に行うとともに、サービスの質の向上を図る。競輪事業特別会計については、車券発売収入は、民間ポータルサイトを中心に、増加の一途をたどっている。引き続き、競輪場運営業務委託等に伴う競輪事業の効率的な運営により、施設整備基金への積立てや、一般会計への継続的な繰入れによる自主財源の確保を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
休日の関係で令和５年度末支払い分が、令和６年度支払いとなったことなどにより、元利償還金が増加したことで、実質公債費比率の分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債等の減少により、地方債の現在高が減となったものの、臨時財政対策債・合併特例債償還費の減により基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから将来負担比率の分子は前年度より増加している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、予算収支の均衡を図るため財政調整基金から１８．０億円を取り崩した一方で、市債の償還に備えるため減債基金に約７億円を積み立てた一方、１６．０億円を取り崩したこと等により、基金全体としては約１．３億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金、施設整備基金については、１年当たりの取崩し額の上限を設定し、計画的な運用を行い、基金全体としては、必要な事業に対して計画的に充当していく。
財政調整基金
（増減理由）約１８．０億円を取り崩した一方で、令和５年度決算における実質収支から、財政調整基金を２２億円積み立てたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）財政調整基金については、第９次高松市行財政改革計画(令和６年度～９年度)の各年度において、取崩し額が、決算剰余金による積増し額を上回らないよう歳入増加・歳出削減に取り組むこととしており、基金の取崩しに頼らない持続可能な財政運営を目指す。
減債基金
（増減理由）市債の償還に備えるため約７.０億円を積み立てたものの、休日の関係でで令和５年度末支払い分の元利償還金が、令和６年度支払いとなったことなどにより、１６．０億円を取り崩したため前年度より減少している。（今後の方針）今後、大型建設事業等に係る起債の償還が始まることから、公債費の縮減のために過去の高利率の市債についての繰上償還を検討するなどし、その原資となる積立てについても計画的に行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備基金については、市有施設の整備に必要な資金を積み立て、市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得に充てる目的の基金である。地域振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充てるための基金であり、建設計画に位置付けられた事業に充当する目的の基金である。消防施設整備基金については、解散前の讃岐地区広域消防組合の消防本部の管轄区域(木田郡三木町の区域を除く。)における消防施設の整備に要する経費の財源に充てる目的の基金である。（増減理由）施設整備基金については、小学校校舎等建設事業費等の財源として充当するため、約３．２億円を取り崩した一方で、今後の市有施設の老朽化対策等に備えるため、約１２．０億円を積み立てたことにより増加した。地域振興基金については、高松国分寺ホール管理運営費や地域まちづくり交付金等の財源として充当するため、１．６億円を取り崩したことにより減少。また、サンクリスタル高松リニューアル基金については、事業着手に伴い約１.２億円を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金全体としては約３．６億円減少している。（今後の方針）地域振興基金について、引き続きコミュニティセンター管理運営事業や地域まちづくり交付金事業等の財源として充当し、また、施設整備基金やサンクリスタル高松リニューアル基金について、今後老朽化した市有施設などの改築・改修・修繕に対し計画的に充当することで減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にあるため、減価償却は進んでいる。また、類似団体より低い傾向にあるが、有形固定資産減価償却率が高いほどコスト負担は軽いが老朽化リスクの上がる古い資産が多いことを意味する一面もあることから、高松市公共施設再編整備計画に基づき、償却率と実際の資産の状況等も踏まえつつ、公共施設等の資産管理を引き続き適正に行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
香川県平均や類似団体平均よりも高い水準にある。令和４年度から令和５年度にかけてほぼ横ばいであるが、減少した要因としては、地方債発行額が増加したため地方債現在高は増加したものの、充当可能基金残高の増加により実質債務が減少し、また、地方交付税の増などにより経常一般財源が増加したためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準である。地方債現在高は多いままであるため将来負担比率は高い水準である一方、新規施設が増加しているため有形固定資産減価償却率は低い水準を保っていると考えられる。公共施設の適正管理のもと必要な社会資本の整備を行うとともに、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率は類似団体内平均値と比べていずれも高い水準にある。また、令和５年度は令和４年度に比べ、実質公債費率は減少する一方で、将来負担比率は上昇している。これは令和５年度に支払う予定であって公債費の一部が休日の都合上令和６年度の支払いになったことが要因であるため、次年度以降は、実質公債費が上昇し、将来負担比率が減少する見込みである。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、施設整備や改修に伴い、減価償却率は類似団体より低くなっているものの、１人あたりの面積が広いことから、児童生徒の学習環境へ投資ができていると言える。一方で、公営住宅及び児童館については、減価償却率は類似団体より高くなっており、さらに１人あたりの面積も小さくなっている。特に公営住宅については、耐用年数を超過しているものが多くあり、高松市市営住宅長寿命化計画に基づき、優先順位を付けて改修を行っているが、短期での大量な更新事業の実施は困難な状況である。令和４年度から令和13年度までの10年間を計画期間とする第２期高松市市営住宅長寿命化計画においては、団地ごとに活用手法を判断し取り組んでいるところであるが、団地内には耐用年数を経過した入居者のいない棟も存在することから、さらなる有形固定資産減価償却率改善のため、建替事業の効率性やその後の管理・運営における効率などを考慮して、用途廃止や集約・統合を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、資産の大部分を占める中央図書館が耐用年数到来時期にさしかかっているため、有形固定資産減価償却率が高くなっていた。しかし、令和7年度から令和9年度にかけて行う改修工事に伴い、有形固定資産減価償却率は、低くなることが予想できる。一般廃棄物処理施設については、平成25年度に策定された高松市西部クリーンセンター長寿命化計画に基づき、令和14年度まで稼働を延長するため焼却施設及び破砕施設の基幹的設備改修工事を実施したことにより、平成30年度以降の有形固定資産減価償却率が改善した。福祉施設については、旧川東児童館及び新居児童館の閉館に伴う除売却等により、有形固定資産減価償却率は類似施設より低くなっているが、一人当たりの面積も低くなっている。福祉施設に限らず、市民のニーズと将来の維持更新費用に見合う施設投資を計画に基づき行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,003百万円の増加(+0.63%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.19%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は、前年度から401百万円増加(+0.2%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、1年内償還予定地方債の増加(+2,414百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は160,406百万円となり、前年度比2,609百万円の増加(+1.65%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は80,637百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は79,769百万円であり、移転費用と業務費用がほぼ同等である。最も金額が大きいのは社会保障給付(41,828百万円、前年度比+2,238百万円)であり、純行政コストの27.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(155,351百万円)が純行政コスト(152,929百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,422百万円(前年度比+2,195百万円)となり、純資産残高は2,602百万円の増加となった。財源については、前年度比+2,949百万円となっており、特に税収等が+3,111百万円と大きく伸びている。しかし、純行政コストについても、前年度比+755百万円となっていることから、引き続き税収等の増に努めるとともに、公共施設の適正な管理による経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は14,163百万円であったが、投資活動収支については、文化芸術ホール改修事業等を行ったことから、16,011百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,030百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から182百万円増加し、5,091百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入も増えているが、資産についても文化芸術ホールの改修事業等で増えていることから、比率は下がっている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にあるため、減価償却は進んでいる。また、類似団体より低い傾向にあるが、有形固定資産減価償却率が高いほどコスト負担は軽いが古い資産が多いこと(老朽化リスク高)を意味することから、高いほど良いというものでもない。償却率と実際の資産の状況等も踏まえつつ、公共施設等の資産管理を計画に基づいて行う必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度に比べて0.2ポイント増加したが、類似団体平均を13.5ポイントほど下回っており、低い水準であると言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて1.3ポイント増加している。有形・無形固定資産とともに地方債残高も増加している状況であるため、公共施設の適正管理のもと必要な社会資本の整備を行うとともに、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を僅かに下回っているが、前年度から増加(+75,428万円)している。特に、純行政コストのうち、社会保障給付や補助金等が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や補助金の精査を行うなど、真に住民に必要な行政サービスを適正なコストで行うよう努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。人口が減少傾向にある一方で負債額は前年度から増加(+40,010万円)していることから、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。業務・投資活動収支は、どちらも前年度より減少している。特に、投資活動収支は、前年度より4,570百万円となっている。地方債残高の増加や、他市と比較して純資産比率が下回っており、投資活動の財源を地方債に依存する形となっていることから、将来の財政負担と受益のバランスを十分に加味した投資を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
使用料及び手数料も含めた経常収益が前年度と比較して増加したため、これまで類似団体と比較して下回っていた受益者負担比率が、令和5年度には僅かに上回った。受益者負担については、「高松市受益者負担見直し基準」(平成16年9月策定)において、本市を取り巻く社会経済情勢や施設の利用実態、維持コストの縮減努力等を的確に反映するとともに、適正な受益者負担を確保するため、見直しを原則3年ごとに行うこととしている。引き続き、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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