香川県高松市の財政状況（2019年度）
香川県高松市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度から０．０１ポイント減の０．８２であり、類似団体平均より０．０２ポイント上回っている。分子である基準財政収入額が前年度ベースであった一方、分母である基準財政需要額が増加しており、単年度における財政力指数が０．０２ポイント減少した。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である市税などの経常的な一般財源の総額は増加したものの、分子の市有施設指定管理委託料の増などにより経常経費充当一般財源が増加した結果、経常収支比率は前年度から１．３ポイント増加し、９３．４％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より４，３５９円増加し、３年ぶりに類似団体平均を上回った。うち物件費については、人件費・維持補修費は減となったものの、南部クリーンセンター管理費及び市営住宅指定管理料等が増となり、全体として増となった。今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、指定管理等による民間委託の推進などによる行政コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は前年度と同水準であり、類似団体平均より１．１ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０９ポイント増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図ることとしており、引き続き、適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
食肉センターなど公営企業会計の企業債償還金に対する繰入金の減などにより、前年度から０．３ポイント改善した。今後とも計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
大規模事業が一段落したことにより「地方債現在高」は減少したものの、交付税措置の高い市債残高が減少したことにより公債費に係る基準財政需要額算入見込額が約２２億円減少したことなどにより、前年度に比べ３．７ポイント悪化した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員退職手当が減となったことにより、前年度より０．１ポイント減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、南部クリーンセンター運営費等が増加したことにより、前年度より０．７ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、幼保無償化に伴う認定こども園等への施設型給付費などの増、及び決算統計上の性質を「補助費等」から「扶助費」に見直したことにより、前年度より１．５ポイント増となっている。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同水準だったが、類似団体平均より０．５ポイント下回っている。これは国民健康保険事業特別会計への繰出金が高水準にあることなどによるものである。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、幼保無償化に係る経費の決算統計上の性質を「補助費等」から「扶助費」に見直したことにより、前年度より０．９ポイント減となり、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後ともすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検を徹底し、終期の設定、縮小・廃止・統合の検討など、より一層の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度と同様の１６．８であり、類似団体平均より０．８ポイント上回っている。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施すること等により市債残高の抑制に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．３ポイント増となったが、類似団体平均は下回った。増加の主な要因は、扶助費と物件費が増加したことなどによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３２，２２４円となっており、前年度より２４．５％減となっており、類似団体を下回っている。これは、地域振興基金への積立金３２億円が皆減となったためである。民生費は、住民一人当たり１６１，９２２円となっており、前年度より４．４％増となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、幼保無償化による私立認定こども園施設型給付費の増加や低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券事業費が増加したためである。衛生費は、住民一人当たり３２，５８５円となっており、前年度より１５．９％減となっており、類似団体平均を下回っている。これは、新病院建設完了に伴う病院事業会計出資金が減少したためである。教育費は、住民一人当たり３９，４２４円となっており、前年度より５．６％増となっているが、類似団体を下回っている。これは、栗林小学校校舎等建設事業費が減少した一方、学校給食センター建設事業費が増加したためである。公債費は、住民一人当たり３７，４１２円となっており、前年度より１．６％減となっているが、類似団体平均を下回っている。繰上償還額が減少し、公債費全体が減となったためである。今後とも引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還等を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、公債費の縮減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６１，３８０円となっており、前年度比６，５７４円の減となった。投資及び出資金は前年度から５３．９％の減となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、新病院の建設に伴う病院事業会計出資金が皆減となったためである。普通建設事業費は、前年度から４．５％の増となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、第二給食センターの建設が本格化したものの、高機能消防指令システム整備や栗林小学校校舎等建設事業費などの大型建設事業の完了により、前年度ベース並みとなったものである。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。貸付金は前年度から７２．９％の減となっており、類似団体平均より低い水準にある。これは、用地先行取得案件の減による高松市土地開発公社への貸付金の減や病院事業会計への貸付金の減などによるものである。公債費は住民一人当たり３８，７０７円となっており、前年度より６．０％減であったが、類似団体平均を上回っている。これは大型の償還が完了したことにより公債費全体が減となったためである。さらなる公債費の縮減が図れるよう、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施することなどにより市債残高の抑制に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支・単年度収支ともに黒字となり、黒字額も前年度よ増加したものの、財政調整基金等の取り崩しにより実質単年度収支が赤字となった。歳出では今後も社会保障給付や老朽化施設の更新・修繕等に係る経費等の増加等が見込まれているため、自主財源の確保に取り組むとともに、施策事業の厳しい取捨選択と一層のスリム化・効率化に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。今後とも「第７次行財政改革計画」に掲げた取組みを着実に進めることにより、健全化判断比率の更なる改善に努めていく。下水道事業会計については、下水道計画区域内の整備が概ね完了したことから、今後も中長期的に下水道施設全体の状態を予測しながら維持管理、改築更新を一体的に捉えて計画的・効率的に管理する方針としたストックマネジメント計画に基づき、適切な事業運営に努める。また、下水道未接続世帯への接続促進に加え、バイオマス発電収入やMICS事業収入等、附帯事業による積極的な収入の確保に努める。競輪事業特別会計については、積極的な外部委託などによる競輪事業の効率的運営により、一般会計への継続的な繰入による自主財源の確保を図る。介護保険事業特別会計については、介護保険制度における要介護（要支援）認定者数は年々増加しており、保険給付費も毎年増加している。今後も、給付費の増加が見込まれるが、介護保険制度の安定的な運営のため、介護保険料の賦課・徴収、保険給付事務や要介護（要支援）認定を適正に行うとともに、サービスの質の向上を図る。病院事業会計については、開院２年目を迎えた「みんなの病院」において、急性期病院としての医療機能の充実を図る一方、地域包括ケアも見据えた病床機能の強化や人材育成についても、積極的に取り組んだことで、医業収益が前年度を大きく上回る等、一定の成果がでた。しかしながら、病院整備に係る企業債償還や、減価償却費が高い水準で推移することから、引き続き厳しい経営状況が想定される。このようなことから、第３次高松市病院事業経営健全化計画に基づき、これまで以上に良質な医療の提供に努めることで、患者数の更なる増加を図り、堅実かつ適正な病院経営に取り組みたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
食肉センターなど公営企業会計の企業債償還金に対する繰入金の減などによる元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高は、微減であったことから将来負担額はほぼ前年度ベースで推移したものの、財源不足による財政調整基金の取り崩し等による充当可能基金の減や交付税措置の高い市債残高の減少により基準財政需要算入見込額が減少したことにより、将来負担比率の分子は前年度より増加している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩しは前年度に対し減少したものの、積立額が取崩し額を下回ったため、残高は減少している。財源確保や事務事業の見直しにより、財源不足の縮減に努めた一方で、南部クリーンセンター管理費や介護保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより決算剰余額が大きく回復していないことなどが要因である。減債基金については、繰上償還を抑え、積立を行ったため残高が増加している。その他特定目的基金においては、大型建設事業の進捗に伴う施設整備基金の取崩しなどにより基金残高が減少している。（今後の方針）財政調整基金、施設整備基金については、1年当たりの取崩額の上限を設定し、計画的な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）取崩額は２８億円と前年度に対し約１９％減少したものの、南部クリーンセンター管理費や介護保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより決算余剰額が大きく回復していないことにより、財政調整基金の残高は減少が続いている。（今後の方針）財政調整基金については、１年当たりの取崩額の上限を設定し、計画的な運用を行う。
減債基金
（増減理由）今後の償還に備え積立を３億円行ったことにより増加。（今後の方針）大型建設事業等に係る起債の償還が始まり地方債残高も上昇傾向にあることから、公債費の縮減のため積極的に繰上償還を行い、その原資として積み立てについても計画的に行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充てるための基金であり、建設計画に位置付けられた事業に充当する目的の基金である。施設整備基金については、市有施設の整備に必要な資金を積み立て、市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得に充てる目的の基金である。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、高齢者福祉、子ども・子育て支援及び教育の各分野において、福祉の充実及び教育力の向上に資する事業を推進する事業に充てる目的の基金である。（増減理由）地域振興基金については、今後の市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の財源として計画的に充てているため減少している。施設整備基金については、大型建設事業費に計画的に充てているため減少している。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、３か年とも同額の取崩しを行っているため減少している。（今後の方針）地域振興資金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に対し、計画的に充当する。施設整備基金については、今後老朽化した市有施設などの改築・改修・修繕に対し、計画的に充当する。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、福祉の充実及び教育力の向上に資する事業に対し計画的に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度から30年度にかけて策定した高松市公共施設再編整備計画において、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画との調整を図りながら、再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内でも低い水準にあるが、平成29年度以降は上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。
債務償還比率の分析欄
香川県平均や類似団体平均よりも高い水準にある。平成30年度から令和元年度にかけて増加した要因としては、平成27年度から整備を行っていた、高松市立みんなの病院や防災合同庁舎などの大型建設事業に係る起債借入のピークが過ぎ、起債発行額が減少したため地方債現在高は減少したものの、充当可能基金残高の減少により実質債務は増加している。合わせて、幼保無償化に係る経費の決算統計上の性質を「補助費等」から「扶助費」に見直したことにより扶助費が増加しているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準である。これは、大型建設事業に係る起債借入がピークを過ぎたものの、依然として地方債現在高は多いままであるため将来負担比率は高い水準である一方、新規施設が増加しているため有形固定資産減価償却率は低い水準を保っていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和元年度は大型建設事業に係る起債借入のピークが過ぎ、起債発行額が減少しているため地方債現在高は減少したものの、充当可能基金が約8.5億円減少したことから充当可能財源等も減少しており、結果として将来負担比率が上昇している。また、大型建設事業の市債償還が令和４年度に向けて増加するものの、市債償還に対する国からの財源措置の増加などにより、実質公債費比率は下降傾向にある。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公営住宅、児童館では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、学校施設については、全小中学校のトイレ洋式化や教室への空調整備を実施しているため資産が増加している。また、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、公営住宅については、耐用年数を超過しているものが多くあり、高松市市営住宅長寿命化計画に基づき、優先順位をつけて改修を行っているため、耐用年数を経過しているものの更新ができていない状況である。令和３年度までを計画期間としている現・高松市市営住宅長寿命化計画においては、団地ごとに活用手法を判断し取り組んでいるところであるが、団地内には耐用年数を経過した入居者のいない棟も存在することから、さらなる有形固定資産減価償却率改善のため、令和４年度からの次期高松市市営住宅長寿命化計画では、優先順位の低い住宅の解体の手法について検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの、図書館、福祉施設、保健センター・保健所では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、一般廃棄物処理施設については、平成25年度に策定された高松市西部クリーンセンター長寿命化計画に基づき、令和14年度まで稼働を延長するため焼却施設及び破砕施設の基幹的設備改修工事を実施したことにより、平成30年度以降の有形固定資産減価償却率が改善した。また、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、図書館については、資産の大部分を占める中央図書館が平成３年度の竣工以来大規模改修が行われておらず、耐用年数到来時期にさしかかっているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、中央図書館を含むサンクリスタル高松についての対応検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から49百万円の増加(+0.01%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約89.83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は前年度末から665百万円の減少(-0.33%)となった。そのうち地方債(固定負債)が全体の約79.08%を占めており、平成27年度から整備を行っていた、防災合同庁舎などの大型建設事業に係る起債借入のピークが過ぎ、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、1,356百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は142,734百万円となり、前年度比4,817百万円増加(+3.49%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等(43,064百万円)は、経常費用の約30.17%を占めており、市営住宅の指定管理制度の導入など施設管理手法の見直しなどにより増となったものの、人件費の職員給与費を抑制することができた。引き続き施設の必要性を見極めた上で、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、人件費についても、経常費用の約21.11%(30,128百万円)と高い水準を占めていることから、事務事業の見直しなど更なる行政改革への取り組みを通じて、その削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、市税や国庫支出金の増加により前年度に比べて財源が増加したものの、依然税収等の財源(131,401百万円)が純行政コスト(137,260百万円)を下回っており、本年度差額は5,859百万円となり、純資産残高は283,320百万円となった。地方税の徴収計画(30年度実績97.1%、元年度実績97.3%、2年度計画96.9%)などにより、税収等の増加に努めるとともに、受益者負担の見直しによる使用料及び手数料など自主財源の増加、又、公共施設等の適正管理による経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支については、防災合同庁舎や高松市立みんなの病院などの大型建設事業の収束に伴い、前年度から3,420百万円回復し▲5,137百円となっており、財務活動収支についても、地方債発行額が減少し、償還額が上回ったことから、709百万円となっている。来年度以降は、減収補填債や高松第一高等学校校舎建設に係る地方債の発行等により、財務活動収支はプラスに転じることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、平成27年度から整備を行っていた、防災合同庁舎などの大型建設事業に係る地方債発行のピークが過ぎたことにより、歳入額対資産比率は0.02年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。引き続き、高松市公共施設再編整備計画に基づき、各施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、税収等の財源の増加に伴い、昨年度から0.2%増加しているものの、依然純行政コストが税収等の財源を上回っている状態である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.2%増加している。公共施設の適正管理に努めること社会資本等の形成を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から6千円増加している。純行政コストのうち、物件費については、市営住宅の指定管理制度の導入など施設管理手法の見直しにより増加したものの、人件費の職員給与費を抑制することができた。今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少により、前年度から1千円減少している。来年度以降は、減収補填債や高松第一高等学校校舎建設に係る地方債の発行等により地方債残高が増加する見込みである。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、29百万円となっている。業務活動収支については、税収等収入や国県等補助金収入の増加により、前年度より黒字分が大きくなっている。投資活動収支については、前年度に今後の大型事業に備えて地域振興基金30億円の積み増しを行ったことから、その分減少し、赤字分が減少した。総じて、基礎的財政収支は前年度に比べて改善しており、類似団体平均値を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にある。経常費用においては、公共施設の指定管理料等、維持管理に要する経費が増加している。受益者負担の水準については、受益者負担見直し基準に基づき、公共施設等の使用料見直しや公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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