香川県高松市の財政状況（2015年度）

前年度と同じ０．８１となり、類似団体平均より０．０３ポイント上回っている。分母である基準財政需要額は、新たな費目である人口減少等特別対策事業費の皆増や臨時財政対策債等の公債費の増により、前年比で２．１％増加しているが、分子である基準財政収入額が、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増により、分母を上回る前年比で４．０％増加しており、単年度における財政力指数は増加傾向にある。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

分母である経常的な一般財源の総額が０．７％増加したものの、人件費、物件費や扶助費の増加により分子である経常経費充当一般財源が３．５％増加した結果、経常収支比率は前年度から２．５ポイント増加し、８９．８％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。

前年度より４，００１円増加し、類似団体平均を上回る水準となった。人件費、物件費ともに増加しており、人件費については、給与改定や退職者の増、物件費については、プレミアム付き商品券事業や瓦町駅ビル利活用事業などの新規事業の増が主な要因としてあげられる。今後とも、職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。

給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴い、平成２６年度は前年比４．９ポイント増加したが、平成２７年度は前年比で０．４ポイント増となり、類似団体平均より１．６ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。

前年度より０．０９人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。平成２３年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図っており、引き続き、適正な人事管理に努める。

地方債の元利償還金等が約４億円減少しているものの、臨時財政対策債償還費等に係る基準財政需要額算入額も約６億円減少したことなどにより、前年度と同率の９．２％になった。今後とも、プライマリーバランスの黒字化を堅持できるよう、計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。

退職手当負担見込額が約２９億円減少したものの、地方債の現在高が約４６億円増加したことなどから、分子である将来負担額が前年比で０．９％増加した結果、将来負担比率は０．４ポイント増の７０．８％になった。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。

人件費に係る経常収支比率は、給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴う、職員給与の増や、団塊の世代の退職手当等の増により、前年度より１．９ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、プレミアム付き商品券事業や瓦町駅ビル利活用事業などの新規事業により、前年度より０．５ポイント増となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、子ども医療費助成費などの社会保障経費の増加により、前年度より０．４ポイント増となっているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．４ポイント増となっている。その主な要因は、介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント減となったものの依然として類似団体平均を上回っている。これは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後はすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、PDCAサイクルに基づく点検を改めて行い、終期の設定、縮小、廃止、統合などを検討し、より一層の適正化に努める。また、外部評価により「縮小」・「廃止」とされた事業についても、早期に見直しを行う。

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減となり、類似団体平均と同水準となっている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となったものの、高利率の市債償還の終了により、市債利子は前年度より、減となったことによるものである。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、プライマリーバランスの黒字の堅持に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．７ポイント増となり、類似団体平均を上回った。その主な要因は、人件費をはじめとする義務的経費が増加したことなどによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

前年度と同様に、実質収支は黒字となったが、退職者の増による人件費の増のほか、子ども医療費助成費や生活保護扶助費等の増により、実質単年度収支は赤字となった。今後の財政収支見通しの歳入面では、合併に伴う普通交付税の財政措置が縮小されるなど、将来の収入減が見込まれる一方、歳出面では、社会保障経費の増加のほか、まちづくり戦略計画に掲げる事業の着実な推進や、老朽化が進む施設の改修経費の増加が見込まれている。国の地方財政対策や税収等の状況を十分に見極めながら、施策事業の厳しい取捨選択と、一層のスリム化・効率化に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの低下傾向にある。しかしながら、平成２７年度の将来負担比率については上昇している。その主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が減少しているものの、合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加していることが考えられる。引き続き、これまで以上にプライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては、事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。