香川県高松市の財政状況（2015年度）
香川県高松市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じ０．８１となり、類似団体平均より０．０３ポイント上回っている。分母である基準財政需要額は、新たな費目である人口減少等特別対策事業費の皆増や臨時財政対策債等の公債費の増により、前年比で２．１％増加しているが、分子である基準財政収入額が、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増により、分母を上回る前年比で４．０％増加しており、単年度における財政力指数は増加傾向にある。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常的な一般財源の総額が０．７％増加したものの、人件費、物件費や扶助費の増加により分子である経常経費充当一般財源が３．５％増加した結果、経常収支比率は前年度から２．５ポイント増加し、８９．８％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より４，００１円増加し、類似団体平均を上回る水準となった。人件費、物件費ともに増加しており、人件費については、給与改定や退職者の増、物件費については、プレミアム付き商品券事業や瓦町駅ビル利活用事業などの新規事業の増が主な要因としてあげられる。今後とも、職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴い、平成２６年度は前年比４．９ポイント増加したが、平成２７年度は前年比で０．４ポイント増となり、類似団体平均より１．６ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０９人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。平成２３年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図っており、引き続き、適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金等が約４億円減少しているものの、臨時財政対策債償還費等に係る基準財政需要額算入額も約６億円減少したことなどにより、前年度と同率の９．２％になった。今後とも、プライマリーバランスの黒字化を堅持できるよう、計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額が約２９億円減少したものの、地方債の現在高が約４６億円増加したことなどから、分子である将来負担額が前年比で０．９％増加した結果、将来負担比率は０．４ポイント増の７０．８％になった。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴う、職員給与の増や、団塊の世代の退職手当等の増により、前年度より１．９ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、プレミアム付き商品券事業や瓦町駅ビル利活用事業などの新規事業により、前年度より０．５ポイント増となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子ども医療費助成費などの社会保障経費の増加により、前年度より０．４ポイント増となっているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．４ポイント増となっている。その主な要因は、介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント減となったものの依然として類似団体平均を上回っている。これは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後はすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、PDCAサイクルに基づく点検を改めて行い、終期の設定、縮小、廃止、統合などを検討し、より一層の適正化に努める。また、外部評価により「縮小」・「廃止」とされた事業についても、早期に見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減となり、類似団体平均と同水準となっている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となったものの、高利率の市債償還の終了により、市債利子は前年度より、減となったことによるものである。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、プライマリーバランスの黒字の堅持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．７ポイント増となり、類似団体平均を上回った。その主な要因は、人件費をはじめとする義務的経費が増加したことなどによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１４９，９３９円となっており、類似団体平均より下回っているものの増加傾向にある。その要因としては、。子ども医療費助成費や私立保育所運営費などの児童福祉行政に要する経費が増嵩しているためであり、これは、高松市が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育て支援の事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費は、住民一人当たり４７，１０３円となっており、前年度とほぼ同水準であるが、類似団体平均を上回っている。これは、小・中学校の空調施設整備や龍雲中学校校舎建設が完了したものの、引き続き、老朽化した学校・庁舎など大規模施設の改築・改修・修繕にコストを要しているためである。今後、財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施する。公債費は、住民一人当たり３８，２８０円となっており、前年度より微減で類似団体とほぼ同水準である。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となっているものの、高利率の市債償還の終了により、市債利子は前年度より減となったことによるものである。今後とも引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、公債費の縮減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６４，７５７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６９，５１８円で、前年度より７．３％増となっており、類似団体平均より極めて高い水準にある。これは、給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴い、職員給与が増となったことと、退職者数の増が主な要因である。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり５１，８１８円となっており、類似団体平均より高い水準にある。これは、屋島競技場や美術館整備事業などの大型建設事業の進捗によるものであり、前年度より１１．５％増となっている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。扶助費については、住民一人当たり９１，５８１円となっている。平成２７年４月から小学生通院医療費を無償としたことによる子ども医療費助成費の増、また、生活扶助費における医療扶助費の増など、社会保障経費は年々増加しているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
前年度と同様に、実質収支は黒字となったが、退職者の増による人件費の増のほか、子ども医療費助成費や生活保護扶助費等の増により、実質単年度収支は赤字となった。今後の財政収支見通しの歳入面では、合併に伴う普通交付税の財政措置が縮小されるなど、将来の収入減が見込まれる一方、歳出面では、社会保障経費の増加のほか、まちづくり戦略計画に掲げる事業の着実な推進や、老朽化が進む施設の改修経費の増加が見込まれている。国の地方財政対策や税収等の状況を十分に見極めながら、施策事業の厳しい取捨選択と、一層のスリム化・効率化に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。今後とも「第７次行財政改革計画」に掲げた取組みを着実に進めることにより、健全化判断比率の更なる改善に努めていく。水道事業会計においては、経営は概ね良好な状態を維持しているが、収入の大半を占める給水収益の減収が見込まれることから、平成２７年度に改定した「高松市上下水道事業基本計画」に基づき、限られた財源の中でアセットマネジメントの実施や事業の優先順位の設定、内部資金の活用などにより、将来的に負担となる企業債借入に留意しつつ、事業費の平準化を図りながら施設、管路の耐震化や更新を計画的に進めていく。下水道事業会計については、管渠の整備がほぼ完了し、今後は維持管理に移行することから、下水道台帳の整備等を進め、適切な事業運営に努める。また、効率的・効果的な普及促進活動を行い、下水道未接続世帯の早期解消を図り、収入の確保に努める。競輪事業特別会計については、従事員の適正配置等による見直しや積極的な外部委託などによる競輪事業の効率的運営により、一般会計への継続的な繰入による自主財源の確保を図る。介護保険特別事業については、介護保険制度における要介護（要支援）認定者数は年々増加しており、保険給付費も前年比で３．７ポイント上昇している。今後も、介護保険制度の安定的な運営を図るため、介護保険料の賦課・徴収、保険給付事務や要介護（要支援）認定を適正に行うとともに、サービスの質の向上を図る。病院事業会計については、「高松市病院事業経営健全化計画」に基づき、医療の質・透明性・効率性の確保に向け、各種施策に取り組んでいるものの、市民病院の常勤医師不足等により患者数は減少している。今後も、市域の医療機関との連携強化や救急・紹介患者の積極的な受け入れなどを徹底し、経営の健全化に向け、収支両面において、より効果が期待でき、実効性ある取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、元利償還金等は前年度より減少している。その一方で、基準財政需要額に算入される公債費（臨時経済対策事業債）の算入終了等により、算入公債費等が前年度より大幅に減少しており、結果として、実質公債費比率の分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が減少しているものの、合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加していることから、将来負担額は前年度より増加している。また、交付税措置率の高い市債の借入増による、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が大幅に増加していることから、充当可能財源等も増加しているが、将来負担額の増分の方が大きいため、結果として、将来負担比率の分子は増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの低下傾向にある。しかしながら、平成２７年度の将来負担比率については上昇している。その主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が減少しているものの、合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加していることが考えられる。引き続き、これまで以上にプライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては、事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県高松市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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