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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同様の０．８３であり、類似団体平均より０．０３ポイント上回っている。分母である基準財政需要額も、分子である基準財政収入額も、同水準で増加しており、単年度における財政力指数は前年度と同じである。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子の人件費、扶助費や公債費等の経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常的な一般財源の総額が減少した結果、経常収支比率は前年度から１．９ポイント増加し、９２．１％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，７８９円増加したものの、２年連続で類似団体平均を下回った。うち物件費については、南部クリーンセンター管理費等が減となった一方、維持補修費については、道路維持費等が増となり、全体として増となった。今後とも、引き続き職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度は前年度と同水準であり、類似団体平均より１．０ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同水準であり、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図ることとしており、引き続き、適正な人事管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の償還の終了などによる市債償還額の減や市債償還に対する国からの財源措置の増などにより、前年度から０．６ポイント改善した。今後とも計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の本格化に伴い「地方債の現在高」が約２６億円増加し、将来負担額が増加したことなどにより、前年度に比べ３．６ポイント悪化した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員退職手当が増となったことにより、前年度より０．５ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、情報処理運営費が増加したことにより、前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス給付費の増加により、前年度より０．１ポイント増となっている。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント増となったが、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。増加の主な要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。これは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後はすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検を徹底し、終期の設定、縮小・廃止・統合の検討など、より一層の適正化に努める。 | 公債費の分析欄前年度と同様の１６．８であり、類似団体平均より０．６ポイント上回っている。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施すること等により市債残高の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．９ポイント増となったが、類似団体平均は下回った。増加の主な要因は、人件費と操出金が増加したことなどによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４２，６８０円となっており、前年度より２１．２％減となっているが、類似団体を上回っている。その要因としては、防災合同庁舎整備事業に要する経費が減少したものの、地域振興基金へ３２億円を積立てをしたことがあげられる。教育費は、住民一人当たり３７，３２６円となっており、前年度より２３．０％減となっており、類似団体も下回っている。その要因としては、栗林小学校校舎等建設事業費が減少したことがあげられる。衛生費は、住民一人当たり３８，７３９円となっており、前年度より２２．７％減となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、西部クリーンセンター大規模改修事業費が減少したためである。公債費は、住民一人当たり４１，１４８円となっており、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。これは減債基金を活用し繰上償還を行ったためである。市債残高は増となっていることから今後とも引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還等を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、公債費の縮減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，９５４円となっている。投資及び出資金は前年度から２５．９％の減となっているものの、類似団体平均より高い水準にある。これは病院事業会計出資金が減となった一方、椛川ダム整備事業出資金や下水道事業会計出資金が増えたためである。普通建設事業費は、前年度から５４．１％の減となっており、類似団体平均も下回っている。これは、防災合同庁舎整備事業、西部クリーンセンター大規模改修事業費や栗林小学校校舎等建設事業費などの大型建設事業の完了によるものである。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。公債費については、住民一人当たり４１，１４８円となっている。前年度より１．０％増であり、類似団体平均を上回っている。これは減債基金を活用し繰上償還を行ったためである。引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施することなどにより市債残高の抑制に取り組む。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取崩しは前年度に対し増加し、積立額も減少したことから、残高は減少している。財源確保や事務事業の見直しにより、財源不足の縮減に努めた一方で、退職手当や国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより決算剰余金が減少したことなどが要因である。減債基金については、積極的に繰上償還を行っているため残高が減少している。その他特定目的基金においては、大型建設事業の進捗に伴う施設整備基金の取崩しなどにより基金残高が減少している。（今後の方針）財政調整基金、施設整備基金については、1年当たりの取崩額の上限を設定し、計画的な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）取崩額は３５億円と前年度に対し約２４％増加しており、その主な要因は、退職手当や国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより決算余剰額が減少したことによるもので、財政調整基金の残高は減少が続いている。（今後の方針）財政調整基金については、１年当たりの取崩額の上限を設定し、計画的な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため１２億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）大型建設事業等に係る起債の償還が始まり地方債残高も上昇傾向にあることから、公債費の縮減のため積極的に繰上償還を行い、その原資として積み立てについても計画的に行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充てるための基金であり、建設計画に位置付けられた事業に充当する目的の基金である。施設整備基金については、市有施設の整備に必要な資金を積み立て、市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得に充てる目的の基金である。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、高齢者福祉、子ども・子育て支援及び教育の各分野において、福祉の充実及び教育力の向上に資する事業を推進する事業に充てる目的の基金である。（増減理由）地域振興基金については、今後の市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の財源として３２億円の積み増しを行ったことにより増加している。施設整備基金については、大型建設事業費に計画的に充てているため減少している。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、３か年とも同額の取崩しを行っているため減少している。（今後の方針）地域振興資金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に対し、計画的に充当する。施設整備基金については、今後老朽化した市有施設などの改築・改修・修繕に対し、計画的に充当する。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、福祉の充実及び教育力の向上に資する事業に対し計画的に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８～３０年度にかけて高松市公共施設再編整備計画を策定し、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画等との調整を図りながら、再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、横ばいではあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準を保っており、引き続き計画を遂行し同水準を保てるよう努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度から新病院整備事業、高松第一高等学校校舎改築事業、六条町給食センター整備、西部クリーンセンター大規模改修事業、防災合同庁舎等整備事業などの大型建設事業の起債が多かったことから、債務償還比率も類似団体と比べると長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。平成30年度は大規模事業が引き続き行われていることによる地方債現在高の約26億円の増加による将来負担額は増、充当可能基金の約44億円の減による充当可能財源等の減により、将来負担比率が3.6ポイント増となっている。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設では、類似団体平均を上回っている。平成２８～３０年度にかけて高松市公共施設再編整備計画を策定し、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画等との調整を図りながら、平成３０年度に再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。また、庁舎、学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、平成２９年度に防災合同庁舎が完成したこと、平成２８年に男木小中学校、平成２９年度に栗林小学校の校舎改築が完了したことによる。平成２９年３月に策定した高松市学校施設整備指針に基づき、平成３０年度から長寿命化計画としても施設の老朽化状況等の実態を継続的に把握しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、減価償却額が増加したことから、資産総額が前年度末から6,303百万円(▲1.3%)減少した。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約91%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は204,523百万円となっており、そのうち地方債(固定負債)が全体の約79%を占めており、30年度には西部クリーンセンター大規模改修や、防災合同庁舎整備などの大型建設事業を始めとする、投資的経費に係る地方債を12,530百万円(臨時財政対策債6,805百万円を除く)発行した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(40,869百万円)であり、純経常行政コストの約31%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、人件費についても、経常費用の約22%(29,916百万円)と前年度より614百万円減少しているものの、人件費が占める割合については、ほぼ同じであり、高い水準を占めていることから、事務事業の見直しなど更なる行政改革への取組を通じて、その削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(126,911百万円)が純行政コスト(134,703百万円)を下回っており、本年度差額は7,791百万円となり、純資産残高は282,605百万円となった。また前年度以上の大型建設事業完了により資産の取得額が増加しつつも、減価償却等、有形固定資産等の減少額も前年度に比べ増加しているため、本年度純資産変動額が7,706百万円の減額となった。地方税の徴収計画(29年度実績97.0%、30年度計画値97.1%、31年度計画値97.2%)などにより、税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理による、経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの減少に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が78,282百万円多くなっており、本年度差額は▲6,065百万円となり、純資産残高は324,397百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,016百万円であったが、投資活動収支については、西部クリーンセンター大規模改修、防災合同庁舎整備などの大型建設事業などの大型建設事業の整備により、▲8,557百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,636百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,095百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度に高松市高機能消防指令システム等整備事業などの大型建設事業が完了したことなどにより、新たな有形固定資産が住民一人当たり332,785円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて0.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であるが、前年年度と比較すると8千円増加している。今後、増加しないよう、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,687百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、大型建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の水準については、受益者負担見直し基準に基づき、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,