香川県高松市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４２，６８０円となっており、前年度より２１．２％減となっているが、類似団体を上回っている。その要因としては、防災合同庁舎整備事業に要する経費が減少したものの、地域振興基金へ３２億円を積立てをしたことがあげられる。教育費は、住民一人当たり３７，３２６円となっており、前年度より２３．０％減となっており、類似団体も下回っている。その要因としては、栗林小学校校舎等建設事業費が減少したことがあげられる。衛生費は、住民一人当たり３８，７３９円となっており、前年度より２２．７％減となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、西部クリーンセンター大規模改修事業費が減少したためである。公債費は、住民一人当たり４１，１４８円となっており、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。これは減債基金を活用し繰上償還を行ったためである。市債残高は増となっていることから今後とも引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還等を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、公債費の縮減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，９５４円となっている。投資及び出資金は前年度から２５．９％の減となっているものの、類似団体平均より高い水準にある。これは病院事業会計出資金が減となった一方、椛川ダム整備事業出資金や下水道事業会計出資金が増えたためである。普通建設事業費は、前年度から５４．１％の減となっており、類似団体平均も下回っている。これは、防災合同庁舎整備事業、西部クリーンセンター大規模改修事業費や栗林小学校校舎等建設事業費などの大型建設事業の完了によるものである。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。公債費については、住民一人当たり４１，１４８円となっている。前年度より１．０％増であり、類似団体平均を上回っている。これは減債基金を活用し繰上償還を行ったためである。引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施することなどにより市債残高の抑制に取り組む。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設では、類似団体平均を上回っている。平成28～30年度にかけて高松市公共施設再編整備計画を策定し、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画等との調整を図りながら、平成30年度に再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。また、庁舎、学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、平成29年度に防災合同庁舎が完成したこと、平成28年に男木小中学校、平成29年度に栗林小学校の校舎改築が完了したことによる。平成29年3月に策定した高松市学校施設整備指針に基づき、平成30年度から長寿命化計画としても施設の老朽化状況等の実態を継続的に把握しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、減価償却額が増加したことから、資産総額が前年度末から6,303百万円(▲1.3%)減少した。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約91%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は204,523百万円となっており、そのうち地方債(固定負債)が全体の約79%を占めており、30年度には西部クリーンセンター大規模改修や、防災合同庁舎整備などの大型建設事業を始めとする、投資的経費に係る地方債を12,530百万円(臨時財政対策債6,805百万円を除く)発行した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(40,869百万円)であり、純経常行政コストの約31%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、人件費についても、経常費用の約22%(29,916百万円)と前年度より614百万円減少しているものの、人件費が占める割合については、ほぼ同じであり、高い水準を占めていることから、事務事業の見直しなど更なる行政改革への取組を通じて、その削減に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(126,911百万円)が純行政コスト(134,703百万円)を下回っており、本年度差額は7,791百万円となり、純資産残高は282,605百万円となった。また前年度以上の大型建設事業完了により資産の取得額が増加しつつも、減価償却等、有形固定資産等の減少額も前年度に比べ増加しているため、本年度純資産変動額が7,706百万円の減額となった。地方税の徴収計画(29年度実績97.0%、30年度計画値97.1%、31年度計画値97.2%)などにより、税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理による、経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの減少に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が78,282百万円多くなっており、本年度差額は▲6,065百万円となり、純資産残高は324,397百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,016百万円であったが、投資活動収支については、西部クリーンセンター大規模改修、防災合同庁舎整備などの大型建設事業などの大型建設事業の整備により、▲8,557百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,636百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,095百万円の増となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度に高松市高機能消防指令システム等整備事業などの大型建設事業が完了したことなどにより、新たな有形固定資産が住民一人当たり332,785円増加している。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて0.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であるが、前年年度と比較すると8千円増加している。今後、増加しないよう、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて経費削減に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,687百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、大型建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の水準については、受益者負担見直し基準に基づき、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。