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財政力指数の分析欄歳入の根幹をなす市税は，給与所得の減少に伴い個人市民税が減少したものの，製造業などの収益回復に伴う法人市民税の増等により，前年度に比べ１．２％の増となった。歳出面では，扶助費が生活保護扶助費等の増により４．４％増加したことから，義務的経費の構成比が増加し，財政力指数は前年度より０．２ポイント減少し，０．８０となった。今後とも，自主財源の積極的な確保に努めるほか，行財政改革の推進や施策，事業の厳しい選択を図り，指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費・補助費等の増加に伴い，分子である経常経費充当一般財源が増加したものの，分母である地方税および地方交付税が増加した結果，２２年度と同じ８５．４％となっている。前年度に引き続き，市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ，自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか，合併効果を最大限に発揮する。また公の施設の維持管理経費についても指定管理者導入効果を促進するなど，経常経費のさらなる見直しを行い，可能な限り事業費を平準化することで比率を低下させ，財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは，新規採用者の抑制などにより，退職手当を除く人件費は減少傾向にあり，今後とも職員数の適正化を図り，人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の制度に準拠した給与構造改革を実施したものの，類似団体と比べ０．６ポイント上回っている。今度とも，引き続き，給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から５年間の職員数の適正化計画に基づき，引き続き，適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めており，今後，改善される見通しである。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額については，国が見直しを行った制度変更に準拠した退職手当の支給を行なう。また，後年度負担を考慮し，プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債の発行に取り組むとともに，通常事業分は，市債発行額の範囲を公債費の元金償還額内となるよう努めるほか，特別会計の透明性の向上や，効率的運営を図り，将来負担額の更なる軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高くなっている要因としては，団塊の世代の退職手当によることなどが考えられるが，新規採用者の抑制などにより，退職手当を除く人件費は減少傾向にあり，今後とも職員数の適正化を図り，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っているが，施設の維持管理経費などにおいて，徹底した経費削減を図るとともに，ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで，物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っているが，生活保護扶助費が増加していることなどから，市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，前年度と比較し２．１ポイント改善しており、類似団体平均を下回っている。その主な要因は，下水道事業の企業会計化に伴う下水道事業特別会計への繰出金の減少である。また，国民健康保険事業特別会計へ繰出金が減少したことも要因として挙げられる。今後も下水道事業については経費を節減するとともに，国民健康保険料の適正化を図ることなどにより，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を０．１ポイント下回っているが，交付が長期化しているものや高い補助率のまま推移しているものなど，見直しが必要と考えられるものも数多く見受けられることから，より踏み込んだ補助金等の見直し方針に基づき，抜本的な見直しを行う。 | 公債費の分析欄繰上償還による元金償還金の減などにより，類似団体平均を上回っており，今後とも引き続き市債借入の抑制に努め，プライマリーバランスの黒字の堅持に取り組む。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが，前年度に比べ０．４ポイント増となっている。これは商店街再開発事業や中学校施設耐震化事業などの大型事業の進捗によるものである。普通建設事業費は増加傾向にあり，今後も税収の大幅な増加が見込めない中，プライマリーバランスの黒字を堅持するため，普通建設事業の厳しい選択を図り，貴重な財源を重点的・効果的に配分していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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