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地方財政ダッシュボード

香川県高松市の財政状況(2014年度)

🏠高松市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

前年度より0.01ポイント改善し、0.81となり、類似団体平均より0.05ポイント上回っている。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常的な一般財源が0.4%増加したものの、物件費や扶助費の増加により分子である経常経費充当一般財源が3.4%増加した結果、経常収支比率は前年度から2.5ポイント増加し、87.3%となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の増加により、前年度より1,819円増加したものの、類似団体平均より良好な水準となった。今後とも、職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料の減額措置(平成25年1月~平成26年12月)の終了に伴い、前年度に比べ4.9ポイント増加し、類似団体平均より1.7ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度から5年間の計画に基づき、職員数の適正化を図っており、引き続き、適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費が前年度と同水準であるが、合併特例債などの交付税措置率の高い市債の借入増により、前年度より0.4ポイント改善となった。今後とも、プライマリーバランスの黒字化を堅持できるよう、計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額については、国が見直しを行った制度変更に準拠した退職手当の支給を行っている。また、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

団塊の世代の退職手当により類似団体平均を上回っているが、新規採用者の抑制などにより、退職手当を除く人件費は減少傾向にある。今後とも職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費などの社会保障経費は増加しているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ0.4ポイント増となっている。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも、事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、それは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後は補助金等の見直し方針に基づき、抜本的な見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後とも引き続き、市債借入の抑制に努め、プライマリーバランスの黒字の堅持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ2.6ポイント増となっている。その主な要因は、扶助費と物件費が増加したことなどによるものである。今後とも、扶助費の市単事業や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

前年度と同様に、実質収支は黒字、実質単年度収支は赤字となった。今後の財政収支見通しの歳入面では、合併に伴う普通交付税の財政措置が縮小されるなど、将来の収入減が見込まれる一方、歳出面では、社会保障経費の増加のほか、まちづくり戦略計画に掲げる事業の着実な推進や、老朽化が進む施設の改修経費の増加が見込まれている。国の地方財政対策や税収等の状況を十分に見極めながら、施策事業の厳しい取捨選択と、一層のスリム化・効率化に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。今後とも「第6次行財政改革計画」に掲げた取組みを着実に進めることにより、健全化判断比率の更なる改善に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

元利償還金が前年度と同水準を維持しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことから、元利償還金等は前年度より増加している。その一方で、合併特例債など交付税措置率の高い市債の借入増により、算入公債費等が大幅に増加しており、結果として、実質公債費比率の分子は減少している。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少しているものの、合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加していることから、将来負担額は前年度より増加している。その一方で、交付税措置率の高い市債の借入増による、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の増や、決算剰余金による財政調整基金の増に伴い、充当可能財源等も増加しており、結果として、将来負担比率の分子は減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,