香川県高松市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１６２，４２６円となっており、類似団体とほぼ同水準であるものの増加傾向にある。その要因としては、保育所施設整備費や児童福祉施設整備事業補助金などの児童福祉行政に要する経費が増嵩しているためであり、これは、高松市が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育て支援の事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費は、住民一人当たり４７，８２６円となっており、前年度とほぼ同水準であるが、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した学校など大規模施設の改築・改修・修繕にコストを要しているためである。今後、財政への影響を平準化するため、高松市学校施設整備指針も踏まえながら、計画的修繕を進めていく。公債費は、住民一人当たり３９，１６４円となっており、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となっていることによるものである。今後とも引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、公債費の縮減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，８５１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，４４５円で、前年度より１．５％減となっているものの、類似団体平均より高い水準にある。この要因としては、公立保育所・幼稚園等が多く、それに従事する職員が多いことが影響していると考えられる。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり６５，１７５円となっており、類似団体平均より高い水準にある。これは、屋島陸上競技場やこども未来館整備事業などの大型建設事業の進捗によるものであり、前年度より２５．７％増となっている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。扶助費については、住民一人当たり９３，５０２円となっている。平成２７年４月から小学生通院医療費を無償としたことによる子ども医療費助成費の増、また、サービス利用者数の増加に伴う障害福祉サービス給付費の増など、社会保障経費は年々増加しているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が484,222百万円となっており、今年度増加額で最も大きいものは事業用資産が24,099百万円となっており、そのうち建物が10,652百万円と、約44%を占めている。主な増要因は、屋島陸上競技場(4,681百万円)、こども未来館(3,682百万円)などの整備完了による、資産の取得額の増加である。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は193,271百万円となっており、そのうち地方債(固定負債)が全体の約77%を占めており、28年度には屋島陸上競技場や、こども未来館などの大型建設事業を始めとする、投資的経費に係る地方債を17,292百万円(臨時財政対策債6,380百万円を除く)発行した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(42,085百万円)であり、純行政コストの約32%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、人件費についても、経常費用の約23%(31,241百万円)と、高い水準を占めていることから、事務事業の見直しなど行政改革への取組を通じて、その削減に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(128,008百万円)が純行政コスト(134,355百万円)を下回っており、本年度差額は▲6,347百万円となり、純資産残高は290,950百万円となった。地方税の徴収計画(28年度実績96.7%、29年度計画値96.9%、30年度計画値97.1%)などにより、税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理による、経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの減少に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が94,659百万円多くなっており、本年度差額は▲7,761百万円となり、純資産残高は359,264百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は8,574百万円であったが、投資活動収支については、屋島陸上競技場、こども未来館などの大型建設事業の整備により、▲17,295百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、8,074百万円となっており、本年度末資金残高は3,756百万円となった。次年度以降は、高松市立美術館などの大規模改修事業債の償還が始まることから、財務活動収支は今年度よりも減少することが考えられる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に屋島陸上競技場、こども未来館などの大型建設事業が完了したことなどにより、有形固定資産が65,900円増加している。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体と同程度であるが、純資産比率は、類似団体より下回っており、地方債に依存していることから、新規に発行する地方債については、交付税措置のより有利なものを起債しつつ、全体の抑制を行うこととともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であるが、今後、増加しないよう、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲9,960百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、大型建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、受益者負担見直し基準に基づき、短期・中期的見直し及び、さらなる改革・改善を目指して、長期的見直しの2つの方向から検討をし、使用料及び手数料の増収に努める。