香川県高松市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

０．８２となり前年度より０．０１ポイント上回り、類似団体平均より０．０３ポイント上回っている。分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債等の公債費の増により、前年比で１．１％増加しているが、分子である基準財政収入額が、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増により、分母を上回る前年比で２．２％増加しており、単年度における財政力指数は増加傾向にある。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常的な一般財源の総額が２．９％減少し、分子の人件費、物件費や扶助費等の経常経費充当一般財源が０．７％減少した結果、経常収支比率は前年度から２ポイント増加し、９１．８％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１８４円増加し、類似団体平均を上回る水準となった。うち人件費については、給与改定等の増、物件費については、プレミアム付き商品券事業等の減となったが、全体として増となった。今後とも、引き続き職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴い、平成２６年度は前年比４．９ポイント増加したが、平成２８年度は前年比で０．４ポイント減となり、類似団体平均より１．５ポイント上回った。要因としては、給与水準の高い高齢職員が退職したことや、経験年数階層内における職員分布の変更などによるものである。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１４人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図ることとしており、引き続き、適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債償還費等に係る基準財政需要額算入額が約６億円増加したことなどから、前年度に比べ０．２ポイント改善した。今後とも、プライマリーバランスの黒字化を堅持できるよう、計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の約７億円の増加、大規模事業の本格化による「地方債の現在高」の約８０億円の増加により、将来負担額は増加したが、臨時財政対策債償還費等の「地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額」が約９６億円増加したことなどにより、前年度に比べ０．９ポイント改善した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、公立保育所・幼稚園等が多く、それに従事する職員が多いことが影響し、前年度より０．６ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、プレミアム付き商品券事業や南部クリーンセンター管理費の減や、固定資産税等課税費などの増はあるものの、前年度と同水準となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども医療費助成費などの社会保障経費の増加により、前年度より０．２ポイント増となっているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．４ポイント増となっている。その主な要因は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増となり、類似団体平均をやや上回っている。これは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後はすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検を改めて行い、終期の設定、縮小、廃止、統合などを検討し、より一層の適正化に努める。また、外部評価により「縮小」・「廃止」とされた事業についても、早期に見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増となり、類似団体平均よりわずかに高い水準となっている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となったものである。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、プライマリーバランスの黒字の堅持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．５ポイント増となったものの、類似団体平均をわずかに下回った。その主な要因は、人件費をはじめとする義務的経費が増加したことなどによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、低下傾向にある。平成28年度は大規模事業の本格化による地方債現在高の約80億円の増加により、将来負担額は増加したが、交付税措置率の高い市債の借入増による、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が大幅に増加していることから充当可能財源等も併せて増加しており、結果として将来負担比率が0.9ポイント下がっている。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。